財団法人交流協会

File:Interchange Association(Japan) Taipei Office 20100101a.jpg
財団法人交流協会（財團法人交流協會、英称：Interchange Association, Japan）は、公式に国交のない中華民国（台湾）との実務関係を処理するため、外務省及び通商産業省（現経済産業省）により認可された日本の対台湾窓口機関である。現地での通称は日本交流協会。台湾側のカウンターパートは亜東関係協会。

概要

当初、日本側は「日台交流協会」という名称を希望していたが、中華民国側が「日華交流協会」を主張して折り合わず、結局単なる「交流協会」となった林金莖『戦後の日華関係と国際法』（有斐閣、1987年1月）126ページ。現地では日本交流協会と呼称している。

東京本部は外務省と台北事務所をつなぐ連絡機関として、台北事務所は実質的に駐台湾大使館として機能している。台北事務所長（現地の呼称は「代表」）は、台湾関係機関との連絡、政治経済等の動向調査、在留日本人及び日本人渡航者への各種便宜の提供、日台間の経済・技術・文化交流の円滑な推進を任務とする。あくまで非公式機関のため治外法権や外交特権はないが、外務省のホームページでリンクhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taiwan/index.html</ref>が貼られている。

また、台湾情報誌「交流」http://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/27</ref>を発刊し、ホームページの台湾情報<ref>http://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/13</ref>を充実させるなど、情報発信に力を入れている。

関連施設

日台交流センターは、当時の村山富市内閣総理大臣が提唱した「平和友好交流計画」「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話（1994年8月31日）に基づき、1995年10月に設置され、日台間の学術交流・人的交流を支援している。「平和友好交流計画」は2004年度に終了したが、2005年度以降も「日台知的交流事業」として引き継がれている。

日本語センターは、台湾における日本語学習者の増加に伴い、2000年7月に設置され、台湾の日本語教育を総合的に支援している。

主な日台協議

このほかに重要な両国間折衝としては、日台漁業交渉や日台航空交渉がある。いずれも民間代表機関の交渉という形をとっているが、実際は関係官庁の担当者が協議している。

日台漁業交渉は、1996年に開始し、2005年7月の第15回協議以降は中断していたが、2009年2月に再開し、尖閣諸島周辺での漁業トラブルに対応する緊急連絡窓口を沖縄県那覇市に設置することで合意した共同通信2009年2月27日。

日台航空交渉では、2009年2月の協議で、台北（台北松山空港）・東京（東京国際空港）間の航空路線の2010年開設で合意し就航開始、2011年11月の協議で日台路線の完全オープンスカイが合意に達した日本・台湾航空関係に関する民間協会間の合意について 国土交通省。

主な役員

歴代会長

• 堀越禎三（初代、1972年12月－1984年9月）--経団連副会長、公害対策協力財団理事長
• 長谷川周重（1984年9月－1993年9月）--経団連副会長
• 服部禮次郎（1993年9月－2011年6月）--セイコー名誉会長
• 大橋光夫（2011年6月－現任）---昭和電工相談役

歴代理事長

• 板垣修（初代、1972年12月－1974年5月）--元駐中華民国（台湾）大使
• 木村四郎七（1974年5月－1978年2月）
• 西山昭（1978年2月－1981年10月）
• 魚本藤吉郎（1981年11月－1986年3月）--ソビエト連邦大使
• 前田利一（1988年5月－1990年7月）
• 原富士男（1990年7月－1991年11月）
• 賀陽治憲（1991年11月－1998年3月）--本駐スイス、デンマーク、ブラジル大使
• 後藤利雄（1998年3月－?）--元駐韓国大使
• 高橋雅二（?－?）--元駐南アフリカ、オーストラリア大使
• 畠中篤（?－現任）--元駐オーストラリア大使

歴代台北事務所長

• 伊藤博教（初代、1972年12月－1974年11月）
• 卜部敏男（1974年11月－1977年10月）
• 西山昭（1977年11月－1980年3月）
• 人見宏（1980年4月－1983年3月）
• 原富士男（1983年4月－1990年7月）
• 梁井新一（1990年7月－1995年2月）
• 後藤利雄（1995年3月－1998年3月）
• 山下新太郎 (外交官)（1998年3月－2002年）--元駐西ドイツ、タイ、ポーランド、韓国大使
• 内田勝久（2002年2月－2005年5月）--元駐イスラエル、シンガポール、カナダ大使
  • 退任後の著書（下記参照）で、「私は独断と偏見の謗りを甘んじて受けつつ、政治、経済、文化、人的交流その他あらゆる面で台湾が上記三カ国のいずれに較べても『大使』として、勤務しがいのある国であったことを断言したい」と述べている。
• 池田維（2005年5月－2008年7月）--元駐オランダ、ブラジル大使
• 齋藤正樹（2008年7月－2009年12月）--元駐カンボディア、ニュージーランド大使
• 今井正 (外交官)（2010年1月－）--元駐イスラエル、マレーシア大使

歴代高雄事務所長

• 神戸浩道（2006年12月－2010年4月）
• 野中薫（2010年5月－現在）

最近の出来事

• 2003年12月12日：台北事務所が、断交以来32年ぶりとなる天皇誕生日祝賀会を主催。台湾側は亜東関係協会会長許水徳が祝辞を述べ、外交部長簡又新、中国国民党副主席蕭万長ら政財界関係者400人以上が参加。中国側は日本に強く抗議。
• 2005年4月：断交以来初めて台湾人への叙勲が授与される（元東呉大学外国語学院院長・日本語教育学会初代理事長蔡茂豊に対して旭日中綬章）。
• 2007年12月12日：再開後5回目となる天皇誕生日祝賀会で、中華民国行政院外交部長黄志芳が外交部長（外務大臣）として初めて祝辞。所長池田を「大使」と呼び、「意義深い会合で台湾政府と人民を代表してあいさつし、天皇陛下を始め日本政府と国民に祝賀の意を表することができ光栄だ」と述べた産経新聞2007年12月13日。祝賀会は高雄でも高雄事務所主催で開催された。
• 2008年5月20日：馬英九の中華民国総統就任に際して、交流協会の理事長高橋雅二が日本政府の公式の書簡を手交し、「我が国の台湾に関する立場は日中共同声明にあるとおりであり、日台関係を非政府間の実務関係として維持してきている、今後とも引き続き財団法人交流協会を通じ、できる限りの支持と協力をする方針である」旨のメッセージ外務省「最近の台湾情勢」（「日台関係」の項目参照）を伝達した。日本政府が台湾の総統就任にメッセージを送るのは、1972年の断交以来初めてとみられる朝日新聞2008年5月14日。
• 2009年5月1日：齋藤正樹台北事務所長が国立中正大学での講演で「サンフランシスコ講和条約と日華平和条約に基づき、日本が台湾の主権を放棄した後、台湾の地位は未定である」とする台湾地位未定論に言及。この直後、台湾中華民国外交部が齋藤所長を呼び、強く抗議。馬英九総統が4日前に「日華平和条約により台湾の主権が日本政府から中華民国に移譲された」とする見解を表明したばかりだった。その後、馬政権に冷遇された齋藤所長は2009年12月、辞任に追い込まれた。
• 2010年4月30日：亜東関係協会との間で、「2010年における日台双方の交流と協力の強化に関する覚書」を締結した「交流協会と亜東関係協会との間の２０１０年における日台双方の交流と協力の強化に関する覚書」について（財団法人交流協会プレスリリース）。日台間で包括的な合意が締結されるのは、1972年12月の「在外事務所相互設置に関する取決め」（上述）以来のことである。
• 2010年12月10日：「地震、台風等に際する土砂災害の防止及び砂防に係る技術交流に関する亜東関係協会と財団法人交流協会との間の取決め」を締結。亜東関係協会と日本交流協会が防災・砂防技術交流協議書に調印（台湾週報2010年12月13日）
• 2011年7月14日：交流協会と亜東関係協会との間で、「復興支援・観光促進に関する日台『絆（厚重情誼）』イニシアティブ」を締結。http://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/Top/575E0408C3A6953B492578CD002F025B?OpenDocument 財団法人交流協会と亜東関係協会との間の東日本大震災からの復興支援・観光促進に関する日台「絆（厚重情誼）」イニシアティブ]

参考文献

• 林金莖『戦後の日華関係と国際法』有斐閣、1987年1月
• 内田勝久（元台北事務所長）『大丈夫か、日台関係――「台湾大使」の本音録』産経新聞出版、2006年5月
• 池田維（元台北事務所長）『日本・台湾・中国　築けるか新たな構図』産経新聞出版、2010年9月
• 台湾研究所『日文版中華民国総覧2000年版』永漢国際書局

関連項目

• 謝謝台湾計画
• :zh:中華民國政府與臺灣人民對2011年東日本大震災之援助及各界反應與檢討

脚注

外部リンク

• 財団法人交流協会（東京本部）
• 財団法人交流協会（台北事務所）
• 財団法人交流協会（高雄事務所）
• 日台ビジネスステーション（財団法人交流協会運営）

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