留学エージェント
{{独自研究|date=2009年5月}}
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留学エージェント（りゅうがく - ）とは、個人の留学に関する手続きを代行する業者のこと。留学代理店、留学斡旋業者、または留学情報サービスなど色々な呼ばれ方をしている。
概要
留学に特化したサービスを提供しており、留学経験者をカウンセラー（相談役）として置いていることが特徴。しかし、留学先の紹介や代行手続きといった留学代理業務は許認可制になっていないため、「留学サービス」の定義が各社によって異なり、トラブルの原因となることもある。留学エージェントが旅行業として登録されていて、日本旅行業協会（JATA）に加盟している場合は協会規定が適用される。この場合、留学業者は適正な資産、実績、法令順守、消費者の安全確保、取引の適正化などの義務を負う。また、消費者とのトラブルに発展した場合、協会内の相談室で話し合う義務を負う。監督する国土交通省、都道府県知事から登録を取り消されると自動的にJATAの加盟権も失う。現在同協会内に、留学を扱う30社が集まり2007年6月、留学、語学研修等協議会（旧名、ホームステイツアー等適正化協議会）、The Council of International Education and Language Travel‐CIELが設立された。その後、国土交通省、公正取引委員会と話し合いを重ね業界の取引の公正化、消費者保護に努力している。
2008年9月にゲートウエイ21という留学エージェントが倒産した。負債総額12億9000万円、留学予定者の前払い金約9億5000万円が返還不能になるという過去に見ない事件となった。当該会社は第3種の登録しか受けていないので弁済限度額は300万円である。留学、語学研修等協議会CIELのほとんどの会員は第1種の登録である。この場合は7000万円が最低弁済補償額である。第1種はこのほかに純資産が最低3000万円が必要で、しかも国土交通省に5年ごとに登録更新の審査を受けなければならない。
世界的に見れば、日本の多くの留学業者はLanguage Travel Agentというカテゴリーに入る。主としてワーキングホリデー、インターンシップ、語学研修を扱う業者を指す。EU諸国では旅行業登録を求められる国が多い。EUの留学業者は中高生の短期留学を扱うことが多い。国から取り扱い業者として指定を受けたり、助成金をうけ青少年の国際的見識を高める教育研修旅行を実施している。またアメリカの場合は、アメリカの大学の国際教育プログラムを請け負ったり、大学の留学生獲得を請け負っている場合が多い。このようなLanguage Travel の受け入れ業者、送り出し業者が集まってALTO、Association of Language Travel OrganisationsがWYSEという青少年交流の世界最大機関WYSE confederation（本部 アムステルダム）の中に設けられ、各国の留学エージェント、留学生を受け入れている多くの語学研修機関が組織する団体が対話し、世界の留学水準の向上と標準化に努力している。CIELもALTOに加盟している。なおWYSEはUNWTO（国連機関、世界観光機構）の提携団体である。
このほかにあげられるのが、留学コンサルタントで中高、大学、大学院進学のためのコンサルティングを請け負っている。世界的には受け入れ大学で、修士、博士号をとり、大学教師を引退後コンサルタントになったりする場合が多い。高度な知識を持ち留学生と受け入れ大学の間に立ち交通整理をするような役割を担っている。
留学エージェントの歴史
現在も活動している留学エージェントの中で、確認できる印刷物で判断すると1965年から短期留学を始めたCIEEが最も古いようである。CIEEはアメリカに本部を置く国際教育交流団体である。日本ベースの法人としては、ISAとUTSが1970年代のはじめに広告を打って留学生の募集を開始している。実際は低価格の留学生向けのフライト手配の困難さ、留学費用を賄う外貨交換枠があり容易なビジネスではなかった。1978年から留学のための外貨の持ち出し枠が無制限になったため、現在のように留学エージェントが活動できるようになった。その年にアルク社の「留学事典」の発行が始まっている。1970年代から80年代の初めから活動してきた留学エージェントと、80年代、90年代以降に創業した留学エージェントにはさまざまな違いがある。たとえば現在は海外の大手語学学校の日本事務所、現地留学手配業者の手を借りれば、語学力、現地情報知識があまりなくても営業できるようになっている。70年代、80年代初期の留学エージェントは現地に行き苦労して直接情報を入手している場合が多いので、判断力、信頼性が前者より的確な場合がある。また現在大手留学エージェントといわれるほとんどの法人は、国土交通大臣（第一種旅行業）の登録を受けて活動している。
外部リンク
- 増加する「留学等斡旋サービス」トラブル(PDFファイル) - 国民生活センター
- 留学斡旋業者の利用について - 日本学生支援機構
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Category:留学
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