朝鮮学校

北朝鮮は1950年代後半から朝鮮学校に対し、総額で約460億円（2010年2月現在）の資金提供をおこなっており、2009年にも約2億円の「教育援助金」を送金している{{cite news
| url = http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100211/plc1002110142004-n1.htm
| title = 北、朝鮮学校に460億円送金 昨年も2億…高校無償化に影響
| newspaper = 産経新聞
| date = 2010-02-11
| accessdate = 2010-02-11
}}が、「援助金が全ての朝鮮学校に対して平等に分配されておらず、朝鮮学校関係者の間では不満が募っている」ともいわれる。

現在の私学校に対する助成金は、学校教育法をはじめとする各種法令・基準を遵守することにより、対象となる学校が公の支配の下に置かれている、という解釈から支給されると通則的に考えられている。在日朝鮮人や朝鮮総連は「朝鮮学校で施される教育の内容と質は『1条校』と比べて遜色がない」と主張するが、問題にされているのは教育の内容ではなく、「公の支配」の下に属しているか否かであり、「国公私立を問わずほとんどの大学が受験資格を認めている」「多数の地方公共団体において独自の教育助成金を交付している」という在日朝鮮人や朝鮮総連による各種の主張が国政レベルで完全に認められるのは難しいといわれる。

地方公共団体の補助金は、教育を受ける在日朝鮮人本人またはその家族に対する支援として支出している例が多く{{fact|2009年2月}}、日本国憲法第89条の解釈問題があるが、朝鮮学校を設置する学校法人に対して助成金を支出している参考：平成15年度の各都道府県の補助額（朝鮮学校以外も含んだ数字）埼玉　深谷市が教育助成再開 朝鮮新報 2009.2.9。

また、朝鮮総連は、インターナショナル・スクール（民族学校）に対する寄付を税制上損金扱いとしないことに異議を唱えているが、外国人学校を設置しているかどうかを問わず、学校法人に対する寄付について損金扱いが認められるためには、一定の手続きが必要とされている{{cite press release
| title = 学校法人に寄付をした方に対する税制上の特例
| publisher = 文部科学省
| url = http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/003/004/002/001.htm
| accessdate = 2010-04-21
}}。

朝鮮学校の運営状況や実態に関しては、国連の社会権規約委員会が「委員会は、かなりの数の言語的少数者の児童生徒が在籍している公立学校の公式な教育課程において母国語教育が導入されることを強く勧告する。さらに委員会は、それが国の教育課程に従うものであるときは、締約国が少数者の学校、特に在日韓国・朝鮮の人々の民族学校を公式に認め、それにより、これらの学校が補助金その他の財政的援助を受けられるようにし、また、これらの学校の卒業資格を大学入学試験受験資格として認めることを勧告する。」との見解を表明している外務省:（60番目の項目を参照）。

朝鮮学校が慢性的な運営資金難に陥っているのは、あまりに偏向した教育内容によって批判や懸念を招いたり、学費無料の公立学校に通わせる保護者が増えたこと、進学の面で不利になる（近年になって国公立大学受験資格が原則的に認められた）朝鮮学校を忌避する傾向が出てきたことにより、朝鮮学校在籍者数・割合ともに減少し、財政基盤の悪化により各地で学校の休校（廃校）・統合が相次いでいる。

朝鮮学校の高等学校等就学支援金対象除外に関する問題一部報道機関ではこの問題について「無償化」という言葉を盛んに用いているので、あたかもすべての高等学校の授業料を無償化するような印象を受けるが、公立でない学校（私立や外国人学校など）は授業料の一部しか補助しないので明らかに誤用である。

支援金除外に反対する意見

• 朝鮮総連はこの問題をめぐり、北朝鮮の金正日総書記の意向受け、全国の朝鮮学校幹部らに就学支援金の支給対象を獲得する運動を展開するよう指示を行っている産経新聞2010年3月12日付記事より。
• 国民新党と社会民主党 (日本 1996-)、公明党、日本共産党は支給対象からの除外に反対を表明している高校無償化：朝鮮学校も対象、政府に要請一致－－社民・国民新方針【高校無償化】朝鮮学校の授業料無償化　公明・山口代表　「除外すべきではない」高校無償化は何のためか/新たな差別生む/「朝鮮学校除外」。
• 日本各地にある朝鮮学校の生徒は、社民党の又市征治参議院議員、「日朝文化交流協会」の中村元気会長、「朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議」の伊藤晃二会長代行らを引き連れて文部科学省を訪問し、朝鮮学校を支援金除外の対象にしないよう求めた[「高校無償化」　各地の朝高生代表たち、文科省へ要請

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/03/1003j0802-00002.htm]</ref> 。

• 日本高等学校教職員組合は「高校授業料無償化は教育を受ける権利を社会的に保障する立場から実施されるものであり、政治的理由から特定の学校を排除することはあってはならないことです」として除外に反対している高等学校無償化の適用を求める全国朝鮮高級学校学生連絡会(朝高連絡会）http://allchoko.blog76.fc2.com/category30-1.html。
• アムネスティ・インターナショナルや自由人権協会は、朝鮮学校高級部について就学支援金支給の対象に含めることを要求している。
• 在日韓国民主統一連合の朴南仁組織局長は「戦争と女性への暴力」日本ネットワークと連携し、朝鮮学校を支給の対象にするよう働きかけている文科省申入れ報告　朝鮮学校「無償化」除外反対で。
• 毎日新聞や北海道新聞が社説で朝鮮学校を就学支援金支給の対象から外すことを非難した社説：朝鮮学校　無償化除外、筋が通らぬ - 毎日ｊｐ(毎日新聞){{リンク切れ|date=2010年4月}}和の国（3月21日）－北海道新聞{{リンク切れ|date=2010年4月}}。
• 井戸敏三兵庫県知事は「朝鮮学校とほかの外国人学校と差を設ける必然性は、本県としてはない」とし、国が朝鮮学校を支給対象から外しても、県単独の補助金分は支給することを明言した神戸新聞｜社会｜朝鮮学校に兵庫県が独自助成　井戸知事会見。
• 浅野健一同志社大学教授は、平壌で開催された「日本の反人倫犯罪の被害者たちによる証言集会」において、日本政府が高校無償化から朝鮮学校を除外することは「日本が国連加盟国の資格まで失う暴挙になる」と批判した平壌で「日本の反人倫犯罪の被害者たちによる証言集会」

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/04/1004j0821-00001.htm。

• 2010年３月10日、日本キリスト教協議会、部落解放同盟、ナヌムの家、女たちの戦争と平和資料館、反差別国際運動、アジア女性資料センター、増田都子、韓国強制併合100年共同行動、キリスト教青年会などの団体が、朝鮮学校を「高校無償化」制度の対象とする共同要請を鳩山由紀夫総理大臣に提出している[高等学校無償化の適用を求める全国朝鮮高級学校学生連絡会(朝高連絡会） http://allchoko.blog76.fc2.com/category30-2.html]</ref>。

支援金除外を求める意見

• 自由民主党 (日本)や国家公安委員会委員長の中井洽は、北朝鮮による日本人拉致問題や核問題によって、日本政府として経済制裁を行っていることから就学支援金支給の対象から外すべきとの声や、朝鮮学校の個人崇拝の強制などの教育内容を問題視する声産経新聞2010年3月10日付記事、「北朝鮮とは国交がなく、（授業料相当額を）学校が代理受領して子供に使われたか検証するすべがない」などの声が挙がっている産経新聞2010年3月11日付記事。
• 産経新聞は朝鮮学校と朝鮮総連との関係を指摘し、就学支援金支給の対象から外すべきだと主張した。そのため、朝鮮学校は記者会見に産経新聞を参加させないことを通達した【産経抄】2月27日 - MSN産経ニュース。
• 橋下徹大阪府知事は、就学支援金支給の対象から朝鮮学校を除外することを表明。北朝鮮からの非難に対しては「北朝鮮による日本人拉致問題を返してくれたら話に応じる。朝鮮学校の子供を泣かせたくないのなら、本国はしっかりしてくれ。泣かせないために何ができるか、考えてほしい」と応じた。2010年8月11日にも「北朝鮮との関連性や権力崇拝をやっている学校が認可に値するのか、 そもそも論で考えないといけない」と改めて慎重な姿勢を見せた橋下知事が朝鮮学校認可を再検討　「権力崇拝の学校、認可に値するのか」 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100811/lcl1008111220001-n1.htm。
• 韓国の脱北者団体「NK知識人連帯」は「朝鮮総連系の学校では純粋な民族教育を離れて、金日成、金正日父子を偶像化する教育のみに重点を置くイデオロギー洗脳場である」として、日本政府に対し無償化を適用しないよう求める建議書を提出した韓国の脱北者団体、朝鮮学校無償化しないよう要請 - MSN産経ニュース　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100812/plc1008120845004-n1.htm。

制服

女子生徒の制服として、かつては民族衣装のチマチョゴリ風制服の着用が一般的であったが、1994年5月から6月にかけて発生したチマチョゴリ切り裂き事件などを理由に、「生徒の安全を考慮した」として1999年4月より、多くの朝鮮学校で通学時のチマチョゴリ風制服着用が任意に変更された。

一般的な校則ではチマチョゴリ風の第一制服とブレザーの第二制服が定められており、校内で前者、通学時に後者が使用される。しかし本人や家族の希望があれば第一制服を着用して通学することも可能である。ただしチマチョゴリの着用を女子学生のみに適用するのは、男尊女卑的ではないかという批判もある。{{要出典}}

生徒数