日本人留学生射殺事件

この後行われた、遺族が起こした損害賠償を求める民事裁判では、刑事裁判とは正反対の結果となった。ピアーズが家に何丁も銃を持つガンマニアであり、しばしば近所の野良犬や自宅敷地内に入ってきた犬猫を射殺しており、当日は酒に酔っていたことなどが実証されたため、正当防衛であると認められないとして65万3000ドル（およそ7000万円）を支払うよう命令する判決が出され、同州高等裁も控訴を棄却したため確定した。ただし、ピアーズは自己破産をしたため免責となり、支払いはなされていない。

服部の両親はエイ・エフ・エスと友人たちの協力で「アメリカの家庭からの銃の撤去を求める請願書」に署名を求める活動を開始、1年余で170万人分を超える署名を集めた。1993年11月、当時のアメリカ大統領、ビル・クリントンに署名を届けるために面会した。服部夫妻がワシントンD.C.に滞在していた間に、アメリカにおける銃規制の重要法案であったブレイディ法が可決された。

事件の背景

また、銃社会であるアメリカに固有の文化に対する干渉への心情的な反発にも配慮する必要がある。すなわちこれが高じれば被批判者よりエスノセントリズムに立った文化批判と受け取られかねなく、慎重な対応が求められる。実際、上述の服部夫妻による銃規制運動もアメリカ国内では賛否両論があった。しかしながら、困難を極めたブレイディ法の成立に服部夫妻の運動が影響したことは当時の一般的な見解であった。

その他

• ロドニー・ピアーズは賠償金65万3000ドルのうち、自宅にかけた火災保険からの10万ドル以外は支払っていない（2011年12月31日現在）。
• 日米間の文化の違いを乗り越え相互理解してもらうことを目的に、服部の遺族は生命保険の支払い金を原資として、AFS留学生として日本に滞在するアメリカの高校生に毎年1人ずつ奨学金を提供する「YOSHI基金」を1993年6月に設立し翌年から毎年実行している。
• 服部の遺族はまた、賠償金の支払い10万ドルのうち、弁護士費用を除いた5万5000ドルを原資として、「Yoshi's Gift」を設立し、アメリカ国内の銃規制団体を援助している。
• 在米中国人の女性映画監督クリスティン・チョイが『世界に轟いた銃声（原題:The Shot Heard Around the World）』というドキュメンタリーを製作した。この映画では民事訴訟におけるピアーズの様子のほか、殺害された服部の母親も出演している。そこで彼女は息子を射殺した男性もまたアメリカの銃社会の被害者かもしれないと発言している。
• 歌手の松任谷由実は事件後の1993年当時、自身がパーソナリティを務めていたニッポン放送のラジオ番組、「松任谷由実のオールナイトニッポン」の中でリスナーから届いた仮装した写真を見て「なんかこの格好、“フリーズ”て言って撃たれそう」と発言し、直後に不謹慎であったとして謝罪した。番組終了後も改めてニッポン放送のアナウンサーが真夜中に遺族に対しての謝罪放送を行った。
• 映画評論家の大場正明は事件の背景として、銃社会のほかに、アメリカの新興住宅地における人種偏見や対立、そうした閉鎖的コミュニティにおける裁判のゆがみなどを指摘している日本人留学生射殺事件とバトンルージュ郊外の状況――事件の背景にある社会の変化と郊外の緊張 - 大場正明Web Site、2010年9月7日。

脚注