大韓民国

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{{基礎情報 国
|略名 =大韓民国
|日本語国名 =大韓民国
|公式国名 ={{Lang|ko|대한민국（大韓民國）}}
|国旗画像 =Flag of South Korea.svg
|国章画像 =ファイル:Coat of arms of South Korea.svg
|国章リンク =（大韓民国の国章）
|標語 =遍く人間を得にさせよ（非公式）
（朝鮮語 : {{Lang|ko|널리 인간을 이롭게 하라}}）
|位置画像 =South Korea (orthographic projection).svg
|公用語 =朝鮮語
|首都 =ソウル特別市
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|元首等肩書 =大統領 (大韓民国)
|元首等氏名 =李明博
|首相等肩書 =国務総理 (大韓民国)（代行）
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|GDP値元 =1,023兆9,377億{{cite web|url=http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2009/01/weodata/weorept.aspx?pr.x=64&pr.y=5&sy=2008&ey=2008&scsm=1&ssd=1&sort=country&ds=.&br=1&c=542&s=NGDP%2CNGDPD%2CPPPGDP%2CPPPPC&grp=0&a= |title=IMF Data and Statistics |accessdate=2009-04-27}}
|GDP統計年MER=2008
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|GDP統計年 =2008
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|建国形態 =独立
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|確立年月日1 =1945年8月15日
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|確立年月日3 =
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|注記 =
|}}
大韓民国（だいかんみんこく、{{lang-ko|대한민국}}、漢字: {{lang|ko|大韓民國}}）、通称韓国（かんこく）は、東アジアにある朝鮮半島を主な領域 (国家)とし、その南半部を主な実効支配としている国家。憲法上は朝鮮半島全土を領土としている。首都はソウル特別市。

冷戦下で誕生した分断国家のひとつである。

概要

大韓民国の本来的な領土とされる朝鮮半島は1910年の韓国併合より大日本帝国の統治下に置かれていた。1945年8月15日、第二次世界大戦における日本の日本の降伏により、朝鮮半島は、直後に北緯38度以北にソ連軍が進駐し、南半分は上陸してきた連合国 (第二次世界大戦)軍（実質的には米軍）の連合軍軍政期下に入り、呂運亨ら‎によって朝鮮人民共和国が建国されたが、連合国に否定され、半島は38度線を境に南北二つの体制に移っていった。南朝鮮では連合国の軍政に対して朝鮮人が蜂起する大邱10月事件が起きた。李王家の帰還を許さず、1948年5月10日に多くの反対を押し切って初代総選挙 (大韓民国)が実施され、8月15日、李承晩を初代大統領とする大韓民国の樹立が宣言され朝鮮半島南側だけの反共主義国家が成立した。また北側の共産主義勢力により済州島人民委員会が設立され対立が激化しつつあった済州島で済州島4・3事件を引き起こし韓国領とした。

1950年からの朝鮮戦争ではほぼ全土が戦場となり保導連盟事件等の民間人に対する大虐殺もあったことから国土が荒廃し世界最貧国となる基本条約 在日本大韓民国民団群馬県地方本部。1952年に李承晩ラインを宣言し、対馬、竹島 (島根県)の領有を宣言し、竹島を軍事占領下においた。李承晩大統領の独裁に反対する四月革命 (韓国)によって12年間の独裁が終結したが混乱が続き、軍部によるクーデターにより、朴正煕、全斗煥、盧泰愚と軍部出身大統領 (大韓民国)による開発独裁がなされ、国際協調政策を採り、日本と国交を正常化することやアメリカに協力してベトナム戦争することで得た経済支援を効果的に投資し高度成長を遂げる。建国以来、共産主義者や反政府主義者に対する極度の思想弾圧を経て、1987年の自由選挙、1993年には文民政権の実現など次第に民主的な体制に変化しつつある。

北朝鮮とは建国以来敵対関係にあり、朝鮮戦争以降も小規模な軍事衝突がたびたび発生しており、常に緊張状態にある。金大中および盧武鉉政権による北朝鮮への融和的な太陽政策により表面的には友好関係が築かれつつあったが、李明博政権の発足により、再び緊張状態が始まった。北朝鮮による核開発問題や拉致（拉北）問題など未解決の問題がいくつかある。また北朝鮮との経済格差や人権問題などもあり、南北統一の実現には未だ少なくないハードルが残されている。

アメリカ合衆国とも基本的に友好関係にあるが、金大中および盧武鉉政権下でおこなわれた過剰な太陽政策は、西側諸国から批判された。また、韓国国内の若年層が持つ反米感情が在韓米軍#韓国における反米軍感情などをきっかけに噴出し、盧武鉉政権はアメリカと距離を置き、独自路線を志向した（親北反米）{{要出典}}。李明博政権になってからは、アメリカおよび日本などとの関係修復に動いている。

情報技術産業、自動車産業などを中心に世界で15番目（2008年）の経済力を持つが、中国の経済発展や内需不振などにより国内経済は低迷傾向にある。また国民の間の経済的な格差が社会問題となっている。

国名

日本語表記は、大韓民国。通称は、韓国。北朝鮮政府は、南朝鮮という呼称を使用している。日本においても、南韓・南朝鮮あるいは南鮮と呼ぶ場合があるが、前者は一般的に使用されることは少なく、後者は蔑称であるとして避けられている。英語では"Republic of Korea"通称、"R.O.K." または"South Korea"。

「韓」は、古代朝鮮半島の南部にあった「三韓」と呼ばれる馬韓、辰韓、弁韓の国々の名称に由来する朝鮮民族の別名。日本と清との間で取り交わした下関条約の後の1897年に当時の大朝鮮国（李氏朝鮮）が国号を大韓帝国に改めたことで正式の国名となった。1910年の大日本帝国による韓国併合後、この地域の呼称は朝鮮に戻された。のち、1919年に李承晩（のちの初代大統領）・金九ら独立運動家が国外につくった大韓民国臨時政府は、亡命政府の名称として「大韓」の名を用いると同時に、初めて共和制国家としての名を採用した。
[[ファイル:Gyeongbok Palace main attraction.png|thumb|朝鮮王朝に建造された五大王宮のうち、最大規模の景福宮]]

韓国において、「朝鮮」という呼称は、北朝鮮が半島全土の呼称として「朝鮮」を用いていることや韓国を「南朝鮮」と呼称していること、韓国人から歴史的にあまり芳しくないと考えられている李氏朝鮮を想起させることを背景として、忌避される傾向がある。「朝鮮民族」「朝鮮語」などの言葉が日常で使われることはほとんどなく、「韓民族」「韓国語」などと呼ばれる。また、朝鮮半島を「韓半島」、朝鮮戦争を「韓国戦争」などと呼称するのが一般的である。北朝鮮は「北韓」、オタネニンジンも「高麗人参」という「高麗人参」は土産物用、輸出用に限られ、韓国内では「人参」という。野菜のニンジンは「タングン」（唐根）という。ただし、ウェスティン朝鮮ホテルや朝鮮大学校 (韓国)、朝鮮日報のような新聞社名など、ごく少数の名詞で、日本統治時代からの歴史のあるものや伝統的な語感を生かそうとしている名称には「朝鮮」が使用されることもある。

歴史

大韓民国は、第二次世界大戦が終結し日本統治時代の朝鮮から米軍統治を経て独立をした。大韓民国成立後の歴史は、憲法による政体の相違によって、7つの時代に区分される。
[[ファイル:Syngman Rhee, 1951-May-1.jpg|thumb|初代大統領 (大韓民国)の李承晩]]
[[画像:5.18park.jpg|thumb|5.18記念公園に立つ光州事件の祈念碑]]
[[File:070401 Panmunjeom3.jpg|right|thumb|軍事境界線 (朝鮮半島)]]

連合軍軍政期 (朝鮮史)（非独立）：1945年 - 1948年

1948年、済州島4・3事件。

第一共和国 (大韓民国)：1948年 - 1960年

アメリカの承認を得て李承晩が大韓民国の独立を宣言。

1948年、済州島4・3事件継続。

1948年、麗水・順天事件。

1949年、聞慶虐殺事件。

1950年、朝鮮戦争勃発。

1950年、保導連盟事件。

1952年、李承晩ライン宣言。

1953年、竹島 (島根県)占拠。

1953年、朝鮮戦争休戦

1953年、米韓相互防衛条約締結。

1959年、日本に新潟日赤センター爆破未遂事件を揚陸。

四月革命 (韓国)によって李承晩が失脚し、第二共和国が始まる。

第二共和国 (大韓民国)：1960年 - 1961年

朴正熙によるクーデターによって国家再建最高会議が設置される。

国家再建最高会議（軍事政権）期：1961年 - 1963年

朴正熙が軍職を辞して大統領となり、第三共和国が始まる。

第三共和国 (大韓民国)：1963年 - 1972年

1965年、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓条約）締結。日本との国交を回復する。

1966年、ベトナム戦争する。

十月維新後の憲法改正で第四共和国が始まる。

第四共和国 (大韓民国)：1972年 - 1979年

朴正煕暗殺事件によって崔圭夏によって第五共和国が始まる。

第五共和国 (大韓民国)：1979年 - 1987年

1980年、光州事件。

盧泰愚による民主化宣言により第六共和国が始まる。

第六共和国 (大韓民国)：1987年 - 現在

2002年、アフガニスタン紛争 (2001年-)するアフガン派遣部隊が１４日に帰国、完全撤収完了 聯合ニュース 2007/12/13。

政治

内政

現在の憲法は第六共和国憲法と呼ばれ、1987年10月29日に採択された。この憲法は、5年毎の直接選挙による大統領 (大韓民国)の選出を定めている他、大統領の再選禁止なども盛り込まれており、韓国憲政史上最も民主主義的な体制を規定した内容である。第六共和国憲法に基づいた第六共和国 (大韓民国)は、1988年2月25日に盧泰愚が大統領に就任して以来、今日まで持続している。1990年代以降には地方自治選挙もあるが、それ以前の広域自治体の首長は政府の任命、基礎自治体の首長は知事や特別市長、直轄市長による任命であった。現在でも役人の権限が非常に強い役人社会である。

南北関係・統一問題

建国以来、北朝鮮とは「朝鮮の正統な国家」としての立場を巡り、敵対的な関係が続いた。1950年に勃発した朝鮮戦争で朝鮮半島の分断は決定的となった。その後、韓国では民主化時代まで強い反共主義が取られ、北朝鮮のスパイや共産主義者に対して厳重な取締が行われた。

統一に向けた努力が試みられているが、実を結ぶには至っていない。1980年には、北朝鮮から高麗民主連邦共和国創設と、低い段階での連邦制を提示された。冷戦終結以後は雪解けが進み、韓国と北朝鮮の国際連合同時加盟や共同声明に結実した。韓国は金大中政権以降になって太陽政策をとり、初の南北首脳会談が実現するなど、国内に和解ムードが広がっている。一方で北朝鮮核問題、韓国人拉致疑惑問題など未解決のいくつかの問題がある。

国際関係

日本との関係

一方で歴史的背景から元宗主国の日本に対して強い敵対意識を持つ側面もある。特に日韓併合から第二次世界大戦（大東亜戦争）までの日本の統治に対して否定的な意見は多く、盧武鉉政権になってから日本統治時代の「親日派」の子孫を排斥弾圧する法律（日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法及び親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法）が施行されている。{{要出典範囲|この法律は法の不遡及の原則に反しており、このような法律が施行されることは世界的に見ても極めて異例である|date=2009年12月}}。また、公然と大日本帝国（韓国や北朝鮮では「日帝」と呼ばれる）について肯定的な発言をおこなう知識人や芸能人などは激しく批判され、出国拒否、発言の撤回などの社会的制裁を受けている。

韓国側では李承晩・金九ら右派民族主義者を中心として建国された当初から現在に至るまで、日韓併合と、それに伴う同化政策に屈辱的な感情を抱いており、伊藤博文を暗殺した安重根を英雄視するなど、根強い反日感情がある。

連合軍占領期と大韓民国建国後

一方、日本が自国領土とする竹島 (島根県)（韓国名は独島：{{lang|ko|독도}}）を、韓国が自国の領土と主張して武力占拠、日本海上に一方的に李承晩ラインを設定し、この線を越えて操業する日本漁船を拿捕し乗員を抑留・殺害してきた。この時代には、第一大邦丸事件のように、多数の日本人が韓国人によって殺害された。1965年に国交が回復するまでに、韓国によって、日本漁船328隻が拿捕され、日本人44人が殺傷され、3929人が抑留されることとなった{{cite press release
| title = 竹島領有権問題について
| publisher = 自由民主党 (日本)
| date = 2006-05-16
| url = http://www.jimin.jp/jimin/info/takeshima/index.html
| accessdate = 2010-05-19
}}。

1948年の大韓民国建国期に起こった済州島4・3事件では、韓国政府の弾圧から逃れるために済州島民が日本に移入することとなった拷問・戦争・独裁逃れ…在日女性６０年ぶり済州島に帰郷へ 朝日新聞 2008年03月29日。

1950年に勃発した朝鮮戦争では、占領下の日本にあった日本は、韓国を助けるために海上保安官や民間船員など8000名以上を国連軍の作戦に参加させ、開戦からの半年間だけでも56名が命を落としていることが確認されている朝鮮戦争と日本の関わり―忘れ去られた海上輸送― 防衛研究所 防衛研究所戦史部石丸安蔵。一方、韓国政府は犯罪者や密入国の韓国人の強制送還の大半を拒んだため、日本政府は抑留された日本人の返還と引き換えに密入国や犯罪韓国人の送還を諦めた{{cite web
| url = http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/023/0488/02312080488003a.html
| title = 第023回国会 衆議院法務委員会 第3号
| publish = 国立国会図書館
| work = 衆議院
| date = 1950-12-08
| accessdate = 2010-07-01
}}、。1959年には在日朝鮮人の帰還事業を阻止するために工作員を日本に送り込み新潟日赤センター爆破未遂事件を起こしている。

国交樹立

1965年、日韓基本条約とともに締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定にもとづいて、日本が朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助することによって、日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていることが確認された{{cite web
| author = 田中明彦
| url = http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html
| title = 日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）
| publisher = 東京大学東洋文化研究所
| accessdate = 2010-05-19
}}。しかし、韓国政府や韓国メディアは国民に積極的に周知を行わなかったため、日本政府への新たな補償を求める訴えや抗議活動がなされ続けていたが、2009年8月14日にソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことが韓国民にも明らかにされている徴用被害者の未払い賃金請求は困難、政府が立場表明 聯合ニュース 2009/08/14 。なお、韓国はその資金をインフラストラクチャーの整備に充て、戦時徴兵補償金は死亡者一人あたり30万ウォン（約2.24万円）であった文京洙『韓国現代史』p.111。
　

現在

2003年に発足した盧武鉉政権は、当初「歴史問題に言及しない」と発言するなど、両国関係の改善が期待されたが、国内においては日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法及び親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法を制定するなど、一貫して反日的な政策を取っていた。盧武鉉政権は日本時代の親日派問題の清算として、「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」及び「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定し、反民族行為認定者の子孫の土地や財産を国が事実上没収する人権蹂躙とも取れる法を制定し、実際に「親日派」10人の子孫が所有する約13億6000万円相当の土地を没収する2007年8月13日 読売新聞など適用を開始している。

両国の関係は、島根県の「竹島の日条例」の制定や日本の国連常任理事国入りを目指した動き、靖国神社や歴史教科書に対する内政干渉問題もあり悪化した。民間交流のあり方も一様ではなく、韓流ブームも影響して民間交流は活発化しているかに見える一方で、2004年から2005年にかけては日本に対する抗議デモの影響により、韓国側が交流行事をキャンセルする事態がいくつか発生した。

2006年に韓国政府は親日反民族行為者財産調査委員会を設置し、2010年までに親日反民族行為者の子孫の資産約180億円を没収した{{cite web
| url = http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=131164&servcode=400&sectcode=400
| title = 日帝植民支配協力者の財産調査を終了
| publisher = 中央日報
| date = 2010.07.14
| accessdate = 2010.07.14
}}。

2008年の韓国通貨危機では日本は韓国と300億ドルの通貨スワップの協定を締結した{{cite web
| url = http://japanese.joins.com/article/article.html?aid=117575&servcode=A00&sectcode=A10
| title = 「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」
| publisher = 中央日報
| date = 2009-07-07
| accessdate = 2010-06-01
}}。

2000年代以降、韓国は官民をあげて、日本軍慰安婦への謝罪と賠償を求める情報宣伝工作活動を世界各国で行っており{{cite news
| url = http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=8564
| title = <民論団論>目をそらすな「慰安婦」問題 米下院決議案採択の意味と課題 国際世論の日本政府指弾続く
| newspaper = 民団新聞
| publisher = 在日本大韓民国民団
| date = 2007-08-29
| accessdate = 2010-06-01
}}{{cite news
| url = http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2007/08/06/0200000000AJP20070806002200882.HTML
| title = 慰安婦問題関連の世界連帯集会、光復節に開催
| newspaper = 聯合ニュース
| date = 2007-08-06
| accessdate = 2010-06-01
}}{{cite news
| url = http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0000316972
| title = "謝罪せよ！"ベルリンに響いた'700回要求集会'-オーマイニュース
| newspaper = オーマイニュース
| date = 2006-03-16
　| accessdate = 2010-06-01
| language = 朝鮮語
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| url = http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?corner=2&page=1&subpage=2256
| title = 韓国女性家族部関係者、在日婦人会と懇談
| newspaper = 民団新聞
| publisher = 在日本大韓民国民団
| date = 2006-12-20
| accessdate = 2010-06-01
}}{{cite news
| url = http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2009/08/11/0400000000AJP20090811000500882.HTML
| title = 慰安婦問題訴える世界連帯集会、12日ワシントンで
| newspaper = 聯合ニュース
| date = 2009-08-11
| accessdate = 2010-06-01
}}、その結果、世界各国の議会で対日謝罪要求決議が可決され{{cite web
| url = http://en.wikisource.org/wiki/United_States_House_of_Representatives_House_Resolution_121
| title = United States House of Representatives House Resolution 121
| publisher = wikisource
| accessdate = 2010-06-01
| language = 英語
}}、米国の公共施設には韓国人によって当事国であるアメリカ軍慰安婦{{cite news
| url = http://ws.donga.com/fbin/kisaIdx?word=%EA%D0%E4%CC%DC%FE%C1%FD%BC%AD+%DC%A8%DE%DD+
| title = 慰安婦집서 變死 美兵이 阿片맞고(仁川)
| newspaper = 東亜日報
| date = 1959-07-10
| accessdate = 2010-06-24
}}や韓国軍慰安婦{{cite news
| url = http://web.archive.org/web/20020223225519/http://www.asahi.com/national/update/0223/028.html
| title = 朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度 韓国の研究者発表
| newspaper = 朝日新聞
| date = 2002-02-24
| accessdate = 2010-06-24
}}ではなく、第三国である日本軍の慰安婦を対象とした追慕碑の設置が行われる事態となっている{{cite news
| url = http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/08/03/0200000000AJP20090803000600882.HTML
| title = 「慰安婦問題忘れない」、在米同胞が追慕碑設立推進
| newspaper = 聯合ニュース
| date = 2009-08-03
| accessdate = 2010-06-01
}}{{cite news
| url = http://japanese.joins.com/article/article.html?aid=129043&servcode=A00&sectcode=A00
| title = 「米国に日本軍慰安婦追慕碑」在米同胞高校生が設立を推進
| newspaper = 中央日報
| date = 2010-05-13
| accessdate = 2010-06-01
}}。同時に、韓国は官民をあげて世界各国で「竹島 (島根県)は韓国の独島である」「日本海呼称問題は東海呼称が正しい」という宣伝工作活動も行っており{{cite news
| url = http://japanese.joins.com/article/article.html?aid=126719&servcode=A00&sectcode=A00
| title = 三一節にＮＹタイムズスクエア「独島広告」
| newspaper = 中央日報
| date = 2010-03-01
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}}{{cite news
| url = http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/03/15/0200000000AJP20100315001700882.HTML
| title = 在外同胞が「独島広報」の先鋒に、紙媒体や映像活用
| newspaper = 聯合ニュース
| date = 2010-03-15
| accessdate = 2010-06-01
}}、VANK等の組織的宣伝活動により世界中の地図や教科書に「日本海/東海」または「東海」と標記される事態になっている。日本政府はこのような活動に対して抗議を行っている{{cite news
| url = http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/04/14/0200000000AJP20100414001000882.HTML
| title = 日本のＬＡ独島広告撤去要求、政府は「強く対応」方針
| newspaper = 聯合ニュース
| date = 2010-04-14
| accessdate = 2010-06-01
}}。

2010年のバンクーバーオリンピックの際にもニューヨーク・タイムズで韓国の日本に対する被害者意識が独立後半世紀以上経過してもスポーツでの日韓のライバル関係に影響が続いていると報道され{{cite web|url=http://sports.goo.ne.jp/vancouver/news/newsengw-20100224-01.html |title=「女王」キム・ヨナの戴冠を予測する英語メディアの心配事 |publisher=gooスポーツ |date=2010-02-24 |accessdate=2010-02-27}}、数日後の3月1日にキム・ヨナなどの発言などが発端となり韓国人による2ちゃんねるへのサイバーテロ事件が発生した2chサーバのデータセンター、「サイバーテロ」として米機関に調査依頼へ - ITmedia News。

2010年の韓国哨戒艦沈没事件では日本政府は韓国を強力に支持している{{cite news
| url = http://japanese.joins.com/article/article.html?aid=129308&servcode=A00&sectcode=A00
| title = 日本・イギリス・オーストラリアも「韓国発表強力支持」
| newspaper = 中央日報
| date = 2010-05-21
| accessdate = 2010-06-01
}}{{cite news
| url = http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100520/plc1005202013014-n1.htm
| title = 【鳩山ぶら下がり】韓国哨戒艦沈没で安保理決議「日本が先頭で走る」（２０日夜）
| newspaper = 産経新聞
| date = 2010-06-01
| accessdate = 2010-06-01
}}。

経済的関係

原因として、韓国は自国で賄えない技術、部品、素材の日本への依存度が極めて高い上、その加工技術、信頼性は日本製品に比べて著しく劣ることから、韓国製品の日本輸出が難しいという構造的問題があり対日貿易赤字220億ドル、通年300億ドル懸念 - 総合ニュース2007年10月21日、「韓国が世界貿易で稼いでも、その半分以上を日本へ引き渡している構図である」「韓国、世界で稼いだ金の半分以上が日本に流出」 LG経済研 - 中央日報2007年1月28日と指摘されている。対日輸入の金額自体は増加しているが、輸入に占める割合は2005年には18. 5%、2006年は16. 8%まで下がっており全体的に減少傾向にあり、輸出でも同様の現象が起こっている。

李承晩政権時代には外貨流出や北送事業（在日朝鮮人の帰還事業）への抗議を理由に、1955年8月～翌年1月と1959年6月～翌年4月の2度に渡り通商断交を宣言したことがあるあるが、2回とも韓国側の要請で1年以内に通商再開をしている。2003年に両国首脳は自由貿易協定 (FTA) 締結を目指すことで合意したが、交渉は難航している。

米国との関係

冷戦期には、韓国は軍事的、経済的に米国への依存を余儀なくされてきた。多数の韓国人が米国に移住し、在米韓国人は200万人に達している。またこの間、韓国政府は米政府の要請を受け、ベトナム戦争に韓国軍を送ることを決めた。米国はその見返りとして、韓国が導入した外資40億ドルの内およそ20億ドルを直接負担し、その他の負担分も斡旋し、日本からは約11億ドル、西独などの西欧諸国からは約10億3千万ドル調達した。また、戦争に関わった技術者・軍人・建設者・用役軍納などの貿易外特需（7億4千万ドル）や軍事援助（60年代後半の五年間で17億ドル）も、韓国の高度成長を支えた文京洙 『韓国現代史』 岩波書店。こうして韓国は、ベトナム参戦を契機に急成長を遂げていく（漢江の奇跡）。韓国兵による戦闘は勇猛とも残虐とも言われ、多くのベトナム人から憎まれる要因となった。近年ではベトナムに出稼ぎにきた韓国人労働者や韓国軍兵士とベトナム人女性との間に生まれたライタイハンに焦点が当たっている。

1990年以降の東西冷戦体制の崩壊や韓国経済の躍進は、この構図を転換する要因となった。韓国はソビエト連邦、中華人民共和国、ベトナムと次々に国交を樹立し、これらの国々に対する経済投資も拡大している。1998年の金大中政権成立後は太陽政策によって北朝鮮との関係も金泳三政権期に比べて改善された。一方、1999年の老斤里事件報道後、在韓米軍に対する反感が強まり、2002年に米軍車両に韓国人女子中学生が轢き殺された事件によって米軍に対する反感がいっそう高まった。同時に米軍兵器の近代化と展開能力の向上により、想定される戦闘の様相が、米軍が駐留し始めた頃とは異なってきているため、米軍が韓国に駐留する必要性は減少している。このため、米国も在韓米軍を削減する政策を打ち出している。特に2006年に起きた北朝鮮の「核実験」では北朝鮮との宥和政策を推進する余り、親北反米政策を取ったため米国との関係は悪化した。

2008年に成立した李明博政権は従来の親米路線に方針を転換したため今後の対米関係も改善されると見込まれていた。しかし4月、BSE問題に端を発する米国産牛肉の輸入をめぐり反発する野党、市民と政権の対立が激化しており、今後も米国との良好な関係が維持できるのか不透明な状態が続いている。

アメリカとは固い絆を築いており、アメリカ軍への慰安婦{{cite news
| url = http://ws.donga.com/fbin/kisaIdx?word=%DA%B8%CF%DA%EA%D0%E4%CC%DC%FE+%E3%F3%E1%A7%DD%E8%CE%BA%ED%BB%DF%AF
| title = 두 美軍慰安婦 身勢悲觀自殺(釜山)
| newspaper = 東亜日報
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| accessdate = 2010-06-04
| language = 朝鮮語
}}{{cite news
| url = http://ws.donga.com/fbin/kisaIdx?word=%DA%B8%CF%DA%EA%D0%E4%CC%DC%FE%B7%CE%BA%CE%C5%CD+
| title = 亞洲第二毒感 韓國에도 侵入 一次보다 더 惡性保健當局警告 全國에 蔓延할 氣勢//이미 三百餘名 感染 釜山서 猖獗一路 美軍慰安婦로부터 傳染된 듯
| newspaper = 東亜日報
| date = 1957-11-29
| accessdate = 2010-06-04
| language = 朝鮮語
}}として数十年に渡って提供された女性たちが謝罪と補償を求めているが{{cite news
| url = http://www.nytimes.com/2009/01/08/world/asia/08korea.html?_r=2&scp=8&sq=Comfort%20Women%20Korean%20War&st=cse
| title = Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases
| newspaper = ニューヨーク・タイムズ
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}}{{cite news
| url = http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=33402&servcode=100&sectcode=100
| title = 【社説】国際的な恥、韓国の売買春
| newspaper = 中央日報
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| url = http://joongangdaily.joins.com/article/view.asp?aid=2600608
| title = Openly revealing a secret life
| newspaper = 中央日報
| date = 2005-07-31
| accessdate = 2010-06-04
| language = 英語
}}、日本を相手とした場合とは異なり、韓国政府は女性たちを支援しないこととしており{{cite news
| url = http://joongangdaily.joins.com/article/view.asp?aid=2896741
| title = Former sex workers in fight for compensation
| newspaper = 中央日報
| date = 2008-10-30
| accessdate = 2010-03-08
| language = 英語
}}、韓国人とアメリカ人によってアメリカ各地の公共施設に建立が進められている慰安婦追慕碑にはアメリカ軍慰安婦や韓国軍慰安婦は対象外としている。一方で、日本軍慰安婦を非難することには共同歩調をとっている。

中華人民共和国との関係

国交樹立

[[File:Roh Tae Woo.jpg|thumb|盧泰愚]]
人口が多く市場として有望で、安価な労働力の提供が可能な中華人民共和国との国交樹立を模索する産業界からの要請もあり、盧泰愚大統領は1992年8月24日に、中華人民共和国との国交を正常化、中華民国とは外交的に断交した。

経済的関係

投資額が国家として1位とはいえ、韓国企業の対中投資実行額は04年の62億5000万ドルから、07年には1～11月段階で32億3000万ドルと3年でほぼ半減のペースとなっている。要因としては2008年1月より施行された外資優遇を原則廃止した新たな企業所得税法、従業員の待遇を向上させる労働契約法や現地トラブルも重なり「中華人民共和国離れ」が加速しているhttp://www.business-i.jp/news/china-page/news/200801300042a.nwc フジサンケイ ビジネスアイ 2008年1月30日{{リンク切れ|date=2009年5月}}。また、WTO香港ラウンドに於いて、韓国の農業従事者が香港で激しいデモ行進を展開した。香港の警察はデモを行った人々を拘束した。

軍事的脅威

他方で、統一後は韓国が中華人民共和国に対して上位に立つとする見解もある{{要出典}}。全体的に見て中国人民解放軍の装備は、西側先進諸国の水準にある韓国軍に劣っている。また、有事の際、韓国軍は圧倒的な継戦能力を持つアメリカ軍による物資支援を受けるため、継戦能力においても韓国軍は優勢である{{要出典}}。

ソビエト連邦・ロシアとの関係

ソ連は朝鮮半島北部で朝鮮労働党の指導による社会主義国家の建設に成功し、朝鮮戦争では北朝鮮軍の南侵を支持したが、国際連合安全保障理事会における欠席戦術を逆手に取られてアメリカを中心とした国連軍の編成と介入を許し、朝鮮半島全域への勢力拡大は失敗した。この際、ソ連軍は直接介入を控えたものの、軍事顧問団の派遣や兵器の供給で北朝鮮や中華人民共和国による軍事作戦を支えた。その後のベトナム戦争では、アメリカの要請に応じてベトナムに出兵した韓国軍がベトナム民主共和国を通じてソ連の支援を受ける南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）と激しい戦闘を行った。この東西冷戦の激しい時期では韓国とソ連の関係は絶たれていた。歴代の韓国の政権は反共主義を唱え、北朝鮮の背後にいるソ連や中国を強く警戒していた。金日成の個人独裁が強化された北朝鮮で親ソビエト派が一掃されても、ソビエト連邦は北朝鮮を朝鮮半島唯一の正統政権と認め、韓国とは全く外交交渉を行わなかった。

[[ファイル:Chun Doo-hwan, 1985-Mar-22.jpg|thumb|全斗煥]]
1981年、ソウルが1988年のソウルオリンピック開催都市に決まると、韓国はホスト国としてソビエト連邦を含む全ての国を安全に招待する義務を負った。しかし全斗煥政権は対ソ強硬姿勢と国内の民主化運動弾圧を継続し、1983年9月1日には大韓航空の旅客機がソビエト連邦領空を侵犯した後に撃墜された大韓航空機撃墜事件も発生して、両国間の関係は全く改善されなかった。

これが変化したのは、1985年に登場したソビエト連邦のミハイル・ゴルバチョフ政権が新思考外交による冷戦の緩和を訴えた以降である。韓国も1987年に成立した盧泰愚政権が民主化を進めつつソビエト連邦や中国との緊張緩和を目指す北方外交を提唱した結果、ソウルオリンピックはソビエト連邦や東側諸国の参加を得て無事に開催された。この際に両国の接触が本格的に開始され、首脳会談を経て、1990年9月30日に韓国とソビエト連邦は国交を樹立した。1991年にはゴルバチョフが初訪韓（済州島を訪問）し、同年に韓国は北朝鮮と同時に国連加盟を果たした。また、第二次大戦後に旧日本領の樺太（その後ソビエト連邦がサハリン州に編入）に取り残され、無国籍状態やソビエト連邦国籍になっていた残留朝鮮人の韓国訪問・帰還事業や、第二次世界大戦前にヨシフ・スターリンによって極東の沿海地方から中央アジアへ民族全員が強制移住させられたソビエト連邦国籍の朝鮮人（高麗人と称される）との交流が開始された。

1991年12月にソビエト連邦が崩壊してロシア連邦やその他の共和国が完全な独立国家として成立しても、韓国側からの積極的なアプローチは続いた。現代自動車はロシアの外国自動車市場で最大のメーカーとなり、LG電子も家電市場で3割のシェアを獲得したと伝えられている（日本貿易振興機構レポートよりhttp://www.jetro.go.jp/biz/world/russia_cis/ru/topics/{{リンク切れ|date=2009年5月}}）。巨大財閥以外の韓国企業もロシアに進出し、ウラジオストクを重要な拠点としてシベリア開発にも関与している。ロシアは社会主義体制を放棄した現在でも北朝鮮との友好関係を維持している事から、北朝鮮の核開発問題をめぐる六者会合への参加国に含まれている。

また、中央アジアで新たに独立したカザフスタンやウズベキスタンにも韓国企業が進出している。両国には韓国からの直行便が就航し、高麗人への朝鮮語教育の支援などを含めた関係強化が進められている。

その他

2005年には、同国の放射性アイソトープ販売企業であるキョンド洋行が、イラン企業のパトリス社に放射性物質であるニッケル63を売ったほか、フランスからは別の放射性物質である三重水素（トリチウム）を買い入れ、パトリスに売り渡していたことが、報道された。

地理

西には黄海、東には日本海に面し、朝鮮海峡（対馬海峡、西水道）を隔てて釜山広域市と対馬島とは約50キロメートルの距離である。全国土面積は98480km²で、これは北海道と四国を合わせた程度あるいは九州の約2.7倍（九州は36700km²）である。国土は山がちである。

地震は九州から伝わるものを除きほとんどないことから、比較的安価にマンションが建設可能であり戸建より人気がある。活火山も全く存在しない（済州島、鬱陵島は火山島だが活動していない）が少数の温泉はある。

日韓間には、竹島 (島根県)（韓国名：独島）領有問題が存在する他、1990年代以降になって日本海（韓国名:東海）の国際的な呼称をめぐって日本政府と韓国政府が対立する等、いくつかの問題がある（参考：日本海呼称問題、李承晩ライン）。

建国以降、1970年代から40年以上に渡って国内に100億本（1日あたり約68万本、1秒あたり8本）もの木を植林してきた山林大国であることを誇る中央日報 ４０年間で１００億本の木を植えた韓国に世界が賛辞「韓国の林政史を通して見た「森林資源の造成と利用」について」金錫権（「里山-文化としての自然」2008年12月13日龍谷大学）http://satoyama-orc.ryukoku.ac.jp/report/report_2008/pdf/1_1.pdfPDF-P.37。

大韓民国の範囲

最南端 - 馬羅島（済州特別自治道西帰浦市）

最北端 - 江原道高城郡 (江原道)

最西端 - 白ニョン島（ペンニョンとう、仁川広域市甕津郡 (仁川広域市)）

最東端 - 鬱陵島（韓国政府の主張に沿えば竹島 (島根県)）

気候

済州島は高知県や福岡県と同緯度にあり、韓国では最も温暖とされるが、冬は半島部と同様の北西季節風の影響、また（38度線以南の現在の）韓国では最高峰である漢拏山（高さ1950m）がそびえる地形的要因により、非常に風が強く体感温度は低く、済州市の1月の平均気温は5度～6度と東京などとほぼ同じ寒さである。西帰浦市の位置する南部は温暖で高知県や宮崎県北部の気温に匹敵する。

夏は半島部においては日本より湿気が少なく過ごしやすい。ソウルの夏の気温は30度を超えることもよくあり、また内陸の盆地にある大邱広域市は韓国で最も暑いとされるが、湿気が少なく、また、熱帯夜になることはほとんどないため、エア・コンディショナーが無くても寝苦しいということはあまりない。

近年は中国の砂漠化の進行に伴う黄砂被害の拡大が問題となっている。

行政区域

特別市（Teukbyeol-si、トゥクピョルシ）

1：ソウル特別市（ソウルとくべつし）

広域市（Gwangyeok-si、クァンヨクシ）

2：釜山広域市（プサンこういきし）

3：大邱広域市（テグこういきし）

4：仁川広域市（インチョンこういきし）

5：光州広域市（クァンジュこういきし）

6：大田広域市（テジョンこういきし）

7：蔚山広域市（ウルサンこういきし）

道（Do、ト）

8：京畿道（キョンギどう）

9：江原道（カンウォンどう）

10：忠清北道（チュンチョンブクどう）

11：忠清南道（チュンチョンナムどう）

12：全羅北道（チョルラブクどう）

13：全羅南道（チョルラナムどう）

14：慶尚北道（キョンサンブクどう）

15：慶尚南道（キョンサンナムどう）

特別自治道（Teukbyeol-jachido、トゥクピョルヂャチド）

16：済州特別自治道（チェジュとくべつじちどう）

経済

経済史概要

大韓民国の経済は、朝鮮戦争以降大きく立ち後れていたが、ベトナム戦争参戦と日本からの経済・技術援助を契機として所謂漢江の奇跡と呼ばれる高度経済成長を遂げ、新興工業経済地域 (NIEs) の一つに数えられた時期を経て、1996年にアジアで2番目のOECD（経済協力開発機構）加盟国になった。

1997年にはアジア通貨危機により韓国経済は大きな危機に直面し、大量倒産や失業と財閥解体が起こった。2000年頃には一時期な経済の立ち直りがあったものの、政府の金融政策のためクレジットカードを大量に発行した余波もあり、2003年頃には個人破産が急増し国内での信用不安が高まり金融が危機的状態となった。2005年以降も国内消費が低迷しており、2008年時点でも、大学新卒者が正規社員として働くのは困難であり大卒者の正規雇用就職率48%、3年連続で低下（wawkorea2008年9月25日）、2009年大卒者就業見込みは55万人中4万人だけである{{cite web|url=http://www.chosunonline.com/article/20081213000009 |title=成長率低下政府は緊急対策を |publisher=朝鮮日報 |date=2008-12-13 |accessdate=2010-02-27 }}。徴兵義務や就職難のため、優秀な若者は韓国国内の経済状況に関わらず海外への脱出を目指す傾向が強いが、経済的苦境のため、ますます国を離れて米国や日本の企業に就職する若者が多くなっており、頭脳流出が懸念されている。その一方、輸出産業は好調であり、富裕層も多いために不平等が拡大している。社会では「二極化」という言葉がよく使われるようになり、日本と同様、社会の不平等拡大が問題となっている。2000年頃から富裕層向けの高層マンションブームであり、不動産価格は高騰して問題となっている。

2008年時点での国内総生産は世界15位CIA The World Factbook 2008。主要な産業は情報技術、造船、鉄鋼、自動車などである。主要な企業としては、サムスン電子や、現代自動車、LG電子、ポスコ、現代重工業などがある。2007年度の統計によると、韓国の総貿易収支は146億ドルの黒字だが、核心技術や素材、部品産業を日本に依存しているために、日本との貿易収支は298億ドルの赤字である〔大前研一「ニュースの視点」〕 KON204 解決の糸口は東京都大田区にある!？韓国の対日貿易赤字 - 大前健一ニュースの視点ブログ2008年3月21日。近年は先行する日本と、大量生産により追い上げる中国の存在に悩まされており（サンドイッチ現象）、この現象の解消が韓国の経済分野での課題となっている{{cite web|url=http://www.chosunonline.com/article/20070613000037 |title=専門家に聞く韓国のサンドイッチ現象、原因は何? |publisher=朝鮮日報 |date=2007-06-13 |accessdate=2010-02-27}}。

近年は知的財産への投資も増加している（韓国の知的財産権問題も参照）。

韓国のGDPにおいて（サムスン）三星財閥に依存する割合が高く、現在韓国のGDP（国内総生産）の18％、輸出の21％も占めている包囲された韓国サムスン：日経ビジネスオンライン。

建築・土木・プラント

2000年以降、韓国建設業界は単純な土木工事から脱却し石油化学などのプラント受注等に力を入れていて、中東地域やアジアからの受注が多い。また、リゾートやニュータウンの建設にも力を入れており、サムスン建設がドバイで完成時点で世界一の高さになったブルジュ・ハリファを建設した。

韓国の建築企業は、発電所や淡水・発電プラント等の大型プロジェクトを一括（ターンキー方式）受注するだけでなく、高度な技術が必要とされる基本設計市場も開拓しており、海洋構造物市場では、韓国の造船企業が、FPSO（浮体式原油生産貯蔵設備）やドリルシップ（深海原油・ガス試錘設備）などの高価格の海洋試錘設備市場で大きなシェアを得た{{cite web|url=http://www.chosunonline.com/article/20071127000040 |title=韓国、プラント輸出300億ドル時代の幕開け（上） |date=2007-11-27 |accessdate=2010-02-27}}{{cite web |url=http://www.chosunonline.com/article/20071127000041 |title=韓国、プラント輸出300億ドル時代の幕開け（下） |date=2007-11-27 |accessdate=2010-02-27}}。

主な企業は、斗山重工業、現代グループ、サムスングループ、サムスングループ、現代グループ、サムスングループ、SK建設、SKエンジニアリング、GS建設、大宇インターナショナル、韓電KPS、ハンソルEME。

造船

その後、プラザ合意以降の日本の円高による競争力低下とアジア通貨危機を受けての空前のウォン安が韓国造船業界に追い風になり労働集約産業である造船業は、特に為替の差による人件費の差が業界全体の国際競争力に影響する、2000年に建造量と受注残（いずれも標準貨物船換算トン数）で日本を抜き世界1位の造船大国になった。それと共に造船技術も発展し、2002年から2006年までに世界で発注されたLNG船の78.3%、ドリルシップの68%、油田開発用洋上石油生産設備(FPSO)の53.8%を韓国メーカーが受注し、高付加価値船舶市場でも高いシェアを得た{{cite web|url=http://www.chosunonline.com/article/20061227000019 |title=世界最先端を行く韓国造船メーカー（下） |publisher=朝鮮日報 |date=2006-12-27 |accessdate=2010-02-27}}。

しかし2008年に世界金融危機をうけて世界経済の収縮が始まると、造船業界の景気も急激に悪化し韓国造船業界の成長も急速に落ち込んでいる。2009年の9月期までの韓国大手造船メーカーの受注額は年初計画の3%から10％に留まり受注実績わずか10％、造船不況に突入か（NNA.ASIA2009年12月9日）、年間建造量こそ世界1位を維持したが年間受注量と受注残（いずれも標準貨物船換算トン数）が初めて中国に抜かれ世界2位になった造船受注量・受注残、初めて中国を下回る（1月12日11時29分配信 聯合ニュース）。2010年上半期には建造量、受注量、受注残量すべての指標で中国に抜かれた造船：中国に首位奪われた韓国、その真相とは（朝鮮日報2010年8月1日）。

軍需産業

工作機械・金型/製造装置

事務用機器、医療用機器、自動車用ギアボックス、携帯電話、PDA・半導体用金型部品、プレス用金型部品、自動車用プレス金型部品、エンジニアリングプラスチック金型、二重射出金型、ダイキャスティング金型、ブロー金型、マシニングセンタ、放電加工機、NCフライス盤、研削盤等のさまざま金型メーカーが存在している韓国富川金型事業共同組合のご紹介。長らく金型・工作機械産業は輸入超過の赤字であり韓国の産業界では問題児とされていたが2005年以降黒字に好転し、外貨獲得率80～90%の優秀な産業に変貌している。

アメリカの最先端ブロンコ・スタジアムの骨組みとなる数十トンの鉄骨用高強度ボルト・ナットの輸出や独BMWの部品供給メーカー、カイザー社への工作機械供給など世界各国に輸出している{{cite web|url=http://www.chosunonline.com/article/20060322000059 |title=韓国の輸出支えるメカトロニクス産業 |publisher=朝鮮日報 |date2006-03-22 |accessdate=2010-02-27}}。

韓国にはKPF、ファチョン機械、牙城精密、貨泉機工、ドラゴン電気などの中小企業から斗山インフラコアのような大企業まで1000社以上が存在している。

製鉄

また、2007年、ポスコが次世代製鉄新技術「ファイネックス（FINEX）」を開発した。他の世界的な鉄鋼メーカー各社も、1970年代ごろから環境汚染がひどく原料加工費が高い溶鉱炉工法に取って代わる新技術を開発してきたが、本格的な商用化に成功したのはポスコが初めてである{{cite web|url=http://www.chosunonline.com/article/20070531000014 |title=ボスコ、新製鉄技術「ファイネックス」を開発 |publisher=朝鮮日報 |date=2007-05-03 |accessdate=2010-02-27}}。
大韓民国の鉄鋼生産量は2008年53488トンである世界と日本の粗鋼生産量の長期推移。

自動車

韓国車はデザイン的には日本車の影響が強いが、日本以外の世界市場ですでに一定の低 - 中価格帯の車種のシェアを獲得していて、さらに高価格帯への参入を企図している。現代自動車は2008年にヒュンダイ・ジェネシスを販売し、海外高級車市場へ初めて製品を投入した。近年、韓国車の品質の向上が著しく、世界金融危機以降の円高ウォン安の影響もあり、特に米国市場で販売シェアを伸ばしている。また、韓国企業によるリチウムイオン二次電池シェアが日本企業のシェアを奪う形で拡大し、欧米の自動車メーカへの自動車用電池の供給が行われる予定であることから、次世代自動車の電気自動車の販売競争で韓国自動車メーカーがどのような位置を占めるかが注目されている。

2008年の現代自動車の年間販売台数は277万台で8位、起亜自動車は139万5千台で15位であり、現代-起亜自動車グループで換算すると世界5位であった。

半導体・電子部品

家電・情報通信製品

特にサムスン電子の製品は、新興国のみならず欧米でも価格や品質やデザインが高く評価されており、世界トップレベルのブランド価値を得ている。この分野での日本企業の凋落と入れ替わる形で韓国企業が世界的に躍進しており、近年ではウォン安の影響もあり、様々な製品の販売シェアで日本企業を完全に追い抜き国際的な認知を得ている。デジタルカメラやプリンターなど日本企業が健闘していた製品領域での伸びも著しい。携帯電話の分野では国際マーケットでノキアやモトローラなどと熾烈な競争を続けている。基幹部品のフラッシュメモリーや液晶パネルのシェアで世界トップであることが強みであり、第三世代携帯電話 を中心に韓国製のシェアが伸びている。この分野についてはOEM（相手先ブランドによる生産）やEMS (製造業)などが広範におこなわれており、いわゆるブランドシェアと実際の国際マーケットにおける貢献の詳細については不明な点も多い。

様々な製品で直接日本製品と競合するため、特許侵害を巡って日本企業と互いに提訴を繰り返しており、特に液晶テレビで顕著である。また日本企業と同じくアメリカ企業の「パテント・トロル」にも苦しめられている。

クレジットカード照会機、販売時点情報管理と周辺機器、複合クレジットカード照会機をはじめとした各種の電子機器の海外輸出も行われている。

情報通信インフラ

無線通信技術の分野では、符号分割多元接続技術など米国の会社に対する基本技術への特許使用料が増加しており、新規技術開発が急がれていた。こうした中、韓国電子通信研究院 (ETRI)が 2007年に「WiMAX」規格の派生規格である「WiBro」の開発に成功し、「モバイルWiMAX wave1」規格はWiBroに準拠して策定された。しかし世界的に導入が進み事実上の国際標準になっているのは「モバイルWiMAX wave2」規格であり、期待通りの成果を収めたとはいえない。

農業

医療・生命科学

経済自由地域

また、2006年からは、外国企業誘致の為、経済自由区域内では英語を公用化する必要性があるとして、公文書を英語で受付け、処理されるようになり、公文書や看板等には英語が併記される様になった。

他にも、外国企業誘致策の一環として、2006年3月より、松島地区において韓国では初めての公的教育機関としてのインターナショナル・スクール（対象は、韓国に住む外国人、仁川経済自由地域に進出する外国企業で働く外国人の子弟）となる松島国際学校の建設が進められ、完成すれば、幼稚園から高校までの13年課程の学校となる（永宗島と青羅地区にも、同様の外国人学区が建設される予定）。

警察

情報機関

• 大韓民国国家情報院 (National Intelligence Service) - 国家情報院（大韓民国中央情報部―国家安全企画部 (ANSP) から改称）
• DIC (Defense Intelligence Command) - 国軍情報司令部
• DSC (Defense Security Command) - 国軍機務司令部（国軍保安司令部から改称）

軍事

大統領 (大韓民国)が陸・海・空軍の最高司令官であり、大統領、国防部長官、合同参謀総長のもとに陸海空軍本部が所属する。2008年の国防部報道資料によると、国防予算は24兆7,000億ウォン（269億ドル）、現有兵力は、陸軍56万、海軍6.3万人、空軍6.4万人である外務省公式サイト。26ヶ月から30ヶ月の徴兵制度と志願兵制を併用している。

韓国軍の主たる国防対象は軍事境界線を挟んで対峙する朝鮮民主主義人民共和国であり、大半の戦力を向けている。朝鮮戦争以来の米韓同盟によりアメリカ軍と緊密な繋がりがあり、しばしば共同軍事演習を実施している。協定により平時の作戦統制権は韓国軍が単独行使するが、有事の際の戦時作戦統制権は米軍と共同行使する。2008年4月に行われた米韓首脳会談において、在韓米軍を2万8,500人体制で維持することが決定されている。

近年、韓国軍の装備の近代化は著しいものがあり、射程1500kmの玄武巡航ミサイルやイージスシステムを搭載した世宗大王級駆逐艦を保有するなど、明らかに対日兵器の装備を増強している。さらに政府要人や軍幹部が相次いで公然と日本に軍事的に対抗する意思を示しており韓国軍や盧武鉉を参照、実際に最新鋭機のF-15E (航空機)に空軍参謀総長が自ら乗り込んで竹島上空を飛行したり、新造する強襲揚陸艦に「独島」（竹島の韓国名）と名づけるなどしている。また済州島に海軍基地を建設中であり、独島級揚陸艦と最新鋭の214級潜水艦を配備する予定である。

全ての男性には26ヶ月以上の兵役義務があるが、近視等の身体的問題やその年度の予算不足のため免除や短縮勤務となる者もある。政治家の息子や有名俳優やスポーツ選手などの中には徴兵逃れをしている者もおり、度々報道されている。

国民と社会

民族構成と言語

公用語はソウル方言をもとにした朝鮮語（「韓国語」）であり、文字は主にハングルを用いる。「韓国語」とは主に外国向けの表現であり、彼ら自身では「国語」（ウリマル）と呼ぶことが多い。最近ではハングルのみで読み書きするための教育を受けた世代が多くなり、古文書を扱う公務員や教育関係者など一部を除き、漢字を読むことができない国民が多い。最近は再び、学校での漢字教育も重視すべきとされているが、全般的に漢字表記は少ない。W杯の前後より、東アジアの漢字文化圏からの観光客への便宜及び同地域の国際交流推進を目的に、交通施設の標識などに漢字が増えてきている。

地域対立と不平等

軍事政権時代は朴大統領の出身地である慶尚北道の大邱広域市や慶州市周辺に多額の予算が投入される一方、光州広域市など全羅道は、予算配分でも就職など社会においても、様々な差別があったことも、地域対立の原因である。大邱地域と慶尚道の出身者はTKとよばれ社会のあるゆる面で優遇された。嶺南圏（ヨンナムコン）といわれる慶尚道と、湖南圏（ホナムコン）といわれる全羅道の、東西での対立感情は今でも強い。ただし、この地域対立がいつから発生したのかについては諸説あり、実際には詳細がわかっていない。

現在は職業差別はほとんどなくなっているが、かつては職業差別は根強かったかつては白丁という被差別階級が存在した。とくに食堂や売店など人と接する職業は蔑視されていたため、日本のような老舗店は少ない。この価値観のため、韓国の自営業は長くは続かないことが特徴であった。また歌手や俳優などは、もともと貴族に仕えるための職業で、ホステスや水商売に近いイメージがあり、親戚に歌手がいる場合、恥ずべきこととして隠すことが多かった。しかし現在では、そのような価値観も大幅に変化している。韓国の経済成長期は、大量の人口が農村部から都市部へ移り、女性も工場労働者として、長時間労働により経済発展を支えたが、女性が働くことも身分が低いこととみなす差別感が根強い。最近では高学歴女性など積極的に働く人も多いが、女性の社会進出は遅れぎみであり伝統的な性別役割意識も強い。中国東北部（主に朝鮮族）や東南アジア、中央アジアなどからの外国人労働者が最近は増え、仁川広域市などには中華街もある。また、2006年の地方選挙では外国人参政権が認められた。{{要出典範囲|一方で、韓国国会は2002年2月28日、永住外国人に投票権を与えるのは「主権は国民にあり」という大韓民国憲法第1条に反すると決議した。|date=2010年5月}}

宗教

クリスチャンの多くはプロテスタントでとくに長老派教会やメソジスト派が多い。この教派は日韓合併の時から韓国の中で3・1運動の参加、神社参拝強要への拒否など反日本運動を続けてきた。李承晩初代大統領もメソジスト牧師出身である。プロテスタント信者の増加にはアメリカからの宣教師の影響も強かったが、朝鮮戦争後のキリスト教の急速な普及の背景には、日本と同様に経済成長期に多くの人口が都市部へ移動し、故郷を離れ孤独な人々が宗教組織に入ったという事実もあると言われる{{誰}}。

日本領時代の1930年代以来、キリスト教系の新宗教も数多く存在し、一部の教派（世界基督教統一神霊協会等）は社会問題になっている。

儒教と人間関係

学校の同窓生等の結束も強いが、見知らぬ他人との幅広い交際はあまり好まれず、人間関係はやや閉鎖的である。社交の場において遠慮はあまり歓迎されず、明確な主張を好む。また、お互いに迷惑をかけあい他人を思いやることが良しとされ、食事の際も割り勘という習慣はなく、目上の者や気分が良い者がすべて払うことがごく普通である。

教育

日本同様の6-3-3-4制の学校制度を持つ。日本以上の学歴社会であり大学受験は熾烈を極める。大学進学率は極めて高く子弟が塾へ通う割合も極めて高い。受験戦争が厳しく、予備校などのための教育費負担が大きいことも問題となっている。初代大統領の李承晩が、プリンストン大学で博士号を取った人物ということもあって、アメリカの一流大学で博士号を取得する学生が尊ばれた。政府高官や大学教授などの高い地位が約束されていて、1970年代後半までは、新聞に顔写真と経歴が掲載される程だった。また、企業や奨学財団も、アメリカ留学を積極的に推し勧めた。そのため、厳しい受験競争を勝ち抜いたトップクラスの学生は、アメリカ留学へと向かった。1980年代以降は、博士号取得者が増加し、その数は1998年までで3万人に達するといわれている。今では単にアメリカで博士号を取得した程度では、大学教員として迎え入れられることはなくなっているという。こうした人材が経済発展の礎となった。
だが、あまりに英語教育に熱心であることが原因で、TOEFL受験受付ページへのログインのために連続クリックツールなどを使いそれが原因でサーバーに多大なる負担を与える事件が起き、その結果TOEFLは世界で唯一韓国だけは除外されているＴＯＥＦＬ受付、韓国だけ除外。

民族主義と対日蔑視

一方、古代から明治期までの日本に対しては、朝鮮半島の伝統的な思想である小中華思想と事大主義と原理主義的な儒教の影響も加わり、「歴史的に未開で野蛮な文化的劣等者」とする価値観がますます社会に根付くようになり韓国起源説の韓国起源説の発生理由の項目を参照、学校教育や大手新聞やテレビや書籍で、「日本は韓国の優れた文化を受け入れるだけの文化劣等国」「有史以来一枚見下げるべき文化的劣等者」「韓半島に比べてみすぼらしくて短い歴史しか持たず、歴史を捏造するしかない日本」というような対日蔑視に基づいた論評が日常的に行われているSBSスペシャル 韓日併呑100周年特集歴史戦争（聯合ニュース2010年8月26日）【その時の今日】永遠に癒やされない傷、庚戌国辱（中央日報 2010.08.27）{{cite news | title=초등 4~6학년 교과서, 단일민족・혈통 지나치게 강조| url=http://s02.megalodon.jp/2008-0617-2046-02/news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=200708212359521&code=940401 | date=2007年8月21日 | accessdate=2008年7月14日 | publisher=京郷新聞 | language=朝鮮語}}「小学校教科書には民族文化の優秀性を強調するために他民族を蔑視する大きな課題も多く、特に日本人は文化的に（朝鮮人）より劣等だと一貫して叙述している。 民族血統を重視する場合も少なくなかった。」韓日不愉快な同伴者の歴史のなかに8人天皇ある（韓国 中央日報 2010年9月5日）。このような対日蔑視は、韓国で日本列島を指す「島国」という言葉が「劣等で未開」という意味で使われていることからも伺え、駐日韓国大使がテレビのインタビューで使うまでになっている「島国日本」と不適切発言　韓国駐日大使、与党も苦言（産経新聞2008年7月22日）。また、マスコミによって「チョッパリ」「ウェノム」「イルボンノムドル」などの日本人を指す侮蔑語が使用され日本人を「チョッパリ」と呼ぶのは何故なのか、あなたは知っていますか？（デイリアン／Yahoo!Koreaニュース2008年09月21日）糟糠の妻’日本中国猛非難“そんなやつらは周牢を課さなければならなくて”（中央日報2008年9月28日）、「古代に韓民族の中の質の悪い犯罪者を「おぼれ死ね」と丸太に縛って海に流して島にたどり着いたのが国際的なならず者の低質日本民族の正体だ」기고 일본에 맞대응 할 길을 찾아보자「日本に正面対抗する道を探してみよう 独島領有権問題提起 愛国民族愛の道考えてこそ」（京畿新聞 2010年04月06日(火)電子新聞|13面）、「『日本猿』と『チョッパリ』、どちらが日本人の呼び名に相応しいか？」チョッパリ'と豚足（ニューデイリー2010年4月26日）などといった論評が行われていることからも伺える。また「文化的劣等者の日本人に韓国が併合された」という認識が現在の反日感情の大きな要因になっている韓国起源説の韓国起源説の発生理由の項目を参照{{Cite book|和書 |author=水野俊平 |year=2007 |title=韓vs日「偽史ワールド」 |publisher=小学館 |isbn=978-4-09-387703-9}} 。こうした自民族優越主義的な価値観と対日蔑視に基づいて主張される韓国起源説（他国文化の剽窃）はインターネットを介して日本や中国にも知られるようになり韓国社会の異常性を認識させるに至っている。

現代の日本社会や文化に対しては、ある程度の羨望と親しみを感じながらも、上記のような理由でスポーツイベントなどで人種差別と結びついた愛国心を表出させ反日を起こすことがある。2006 ワールド・ベースボール・クラシックでは、韓国のマスコミ各社がイチローの「韓国侮辱30年発言」を捏造したため大規模なイチローバッシングがおき、LG球団からイチロー射殺Tシャツが発売されるに至った。フィギュアスケートでは、SBS (韓国)が「国際大会で日本人選手が組織的に韓国人選手の練習を妨害している」と事実無根の報道をしたため、日本選手バッシングがおきyoutubeで日本人選手を非難する各種動画が投稿され100万件以上の閲覧がされるに至った（キム・ヨナ参照）。

ただし、近年の韓国人の愛国心は低下しているという調査結果もある。非正規雇用の増加や物価急騰、過酷な受験戦争と男女差別等により、韓国人全体の1/4と、20代女性の半数が「韓国に生まれ変わりたくない」と世論調査で否定的な回答をしている{{lang|ko|세상을 보는 다른 눈 "뷰스앤뉴스"}}（ハングル）。また、高麗大学の学生の51%が「韓国が嫌い」と回答した調査もある高麗大学生51%「韓国が嫌い」 朝鮮日報 2001年11月5日。

報道

治安

韓国籍と国際結婚

文化

世界遺産

大衆文化

また、韓国の文化産業の保護育成を目的とした、国内映画の上映割合を義務付ける排他的なスクリーンクウォーター（割当）制を実施している。スクリーンクウォーターとは別にアニメや歌謡曲に対する商業規制もあり、これは「国民感情に配慮」を名目としているが、事実上の国内文化産業の保護育成策にもなっている（文化の日韓関係を参照）。また国・地方自治体レベルでアニメーション産業を育成するなどしている。

インターネットにおける大衆文化

大衆文化における日韓関係

実際には、韓国民は限定的ながら日本の大衆文化に接してきた。釜山や日本海側沿岸部の一部では日本の地上波放送の電波が届くため、日本のテレビ放送の視聴が可能でありこれらを鑑賞する、あるいは書籍は規制の対象外であるため輸入書籍を購読する、大使館施設という治外法権により70年代から公に日本文化に触れることができた在韓日本大使館公報文化院を利用する、中華民国からの輸入CDや海賊版を購入することなどがあった。また、韓国のドラマ、アニメ、音楽、漫画、ゲームなどで日本の作品が盗作されるケースがかなり多くみられた。盗作はこういった物だけでなく、菓子などの食品類に至っているケースがあり、日本のテレビ局が食品の盗作元に取材した所「たまたま似てしまっただけ」と答えている2007年7月1日放送 フジテレビジョン系列番組 新報道プレミアA 企画「爆笑! 日本のお菓子ソックリさんが韓国に」。韓国司法による司法判断には日本側にとって不適切と考えられる例がいくつもみられた例えば、角川歴彦によれば、ガンダムの商標権をめぐる争いでは、「『ガンダム』はロボットの一般名称であるから問題ない」とする韓国側の主張が認められ、一審で勝訴したとされる（詳細は韓国の知的財産権問題#営業標識についての権利を参照のこと）。その反面で、日本の出版社が韓流スターの肖像権を侵して提訴されるなどの現象も起きている産経新聞 ENAK 文春側が勝訴 ヨン様写真集めぐり ソウル地裁{{リンク切れ|date=2010年3月}}。

韓国には大衆文化に限らず『日本で成功したものは必ず韓国でも成功する』という神話（ジンクス）があり文献資料；『私は韓国人。でも日本文化がスキだ!』 P.209 - 金智龍 〔ISBN 978-4915977701〕、そのことから、特に大衆文化の分野において、実に様々な日本の事物が直輸入され『韓国風』への改装を経て韓国の市場に放たれてきた。金大中政権によって『日本文化開放』が提案された折には、支持の理由として『実現されれば韓国の根深い日本剽窃問題がなくなるから好ましい』との意見を表明する韓国人も多かった文献資料；『私は韓国人。でも日本文化がスキだ!』 P.176 - 金智龍 〔ISBN 978-4915977701〕。

1998年に発足した金大中政権以降、日本の大衆文化開放が段階的に4回実施されている。現在では、インターネットの普及に伴い、韓国は直に日本の大衆文化に触れられるようになった。韓国デジタル衛星放送・スカイライフや多くのケーブルテレビ局が、韓国の総代理店（スバルコリア）を通じて日本放送協会（NHK） に使用料を支払い、NHKワールドプレミアムの再送信を行っている。しかし、現在も著作権侵害と疑われる事例がでている。

2002年には2002 FIFAワールドカップ=FIFAワールドカップが韓国と日本により共同開催され、日韓国民交流年として850件を超える交流行事が行われた。これを機に日韓間の文化的交流が爆発的に広まった。日本のアーティストのCDも正式に発売されるようになり、2005年8月には、日本のロックバンドのL'Arc〜en〜Cielが、公式に大規模なライブを行っている。草彅剛は、チョナン・カンという名前で韓国で活躍しており、本人の公然わいせつ事件も韓国メディアで報道された。

一方、日本においては、2003年から2004年には韓国TVドラマ『冬のソナタ』がNHKで放送されたことをきっかけに、40～50歳台の女性を中心として「韓流ブーム」が起きた。特に2004年から2005年に、韓国芸能人がワイドショーや女性週刊誌などでたびたび取り上げられ、多くの韓国ドラマや映画が放送、上映されたが、韓国映画の殆どは赤字を記録し韓国映画　“脱韓流”へ模索（東京新聞2010年8月6日）2006年以降にブームは急速に失速した。2007年に日本で公開された韓国映画112本のうち99本が赤字であり、韓国映画の輸出額は2005年の三分の一に落ち込んだ韓流“終焉”!?　韓国映画界、上映作の9割が赤字（ZAKZAK2008年7月28日）。こうした中、新大久保駅乗客転落事故で死亡した韓国人留学生を主人公として描いた映画『あなたを忘れない』が2007年に公開された。日本放送協会等は公開を前後して「実際にあった美談を描いた映画」として大々的に報道や宣伝を行ったが、映画の内容の多くが事実とは異なる上に、異常なほど偏狭で非情な日本人と開明的で寛容な韓国人という表現に一貫していたため、特にインターネット上で非難の声が上がった。「韓流スター」の中では東方神起が最も成功したといわれ、東京ドームでの講演や紅白歌合戦への参加も行った。BoAも有名である。

このように日韓間の文化交流は拡大する流れにあるが、政治的問題でたびたび中断・停滞している。例えば、国交正常化40周年にあたる2005年には、小泉純一郎首相と盧武鉉大統領との合意の下に「日韓友情年2005」と題し、様々な文化交流行事が行われる予定であったが、竹島問題などの政治問題を発端として、韓国の一部の地方自治体が一方的に行事を中止・延期するケースが発生した。

また日韓間の人的・経済的交流が広がることによって、歴史や伝統を媒介とした文化交流も始まっているが、近年、特にインターネット上において日韓間で相違のある歴史認識や伝統文化の取り扱いが問題となっている。例えば、日韓ワールドカップを境に、韓国や日本のウェブサイト等を介して、韓国側のマスコミ報道や歴史教育や対日世論が日本側に紹介される事例が増えたが、ここで韓国起源説が注目され物議をかもしている。この問題は現実世界にも波及し、2005年には韓国起源説を大きく取り扱った『マンガ嫌韓流』が日本で出版されベストセラーとなり、韓国でも各種マスコミに報じられた。また韓国起源説のひとつの「コムド起源問題」では全日本剣道連盟日本剣道連盟 韓国起源説に関する正式声明及び、全日本剣道連盟配下の国際剣道連盟国際剣道連盟 剣道の歴史（英語）のウェブページで剽窃問題として正式に取り上げられるまでに至った。
また朝鮮通信使再現パレードや四天王寺ワッソなどの文化交流事業が韓国側に都合の良い歴史観を押し付けるものであり、韓国起源説を助長させるのではないかという異議が唱えられている韓国起源説等の韓国人の対日歴史認識は水野俊平の著書に詳しい。
[[ファイル:Cho Youngnam.JPG|thumb|殴り殺される覚悟で『殴り殺される覚悟で書いた親日宣言』を書いた趙英男]]

大衆文化における表現の規制

親日的な言論に対する法的な規制はないが、日常的に行われる扇情的な韓国国内の反日教育と反日報道により韓国国民の反日感情は強く、親日的な発言をした（と見なされる）人物は、韓国社会から凄まじい弾圧を受ける傾向にあり、親日的な表現の事実上の自主規制が行われている。このような「自主規制」を行わなかった『親日派のための弁明』を書いた金完燮は、国中から猛烈な非難を浴びた上に、名誉毀損と外患煽動の容疑で逮捕・告訴され、『殴り殺される覚悟で書いた親日宣言』を書いた趙英男は番組降板の憂き目に遭って公開謝罪に追い込まれている。

スポーツ

サッカー

日本のJリーグにおいては、かつてはサンフレッチェ広島などに在籍した盧廷潤を初めとして、洪明甫や安貞桓らが活躍していた。現在でも多くの韓国出身選手が在籍している。
また京都サンガF.C.でキャリアをスタートさせた朴智星は、現在イングランドプレミアリーグのマンチェスター・ユナイテッドFCに所属しプレーしている。

野球

またワールド・ベースボール・クラシックにおいては、2006 ワールド・ベースボール・クラシックでは準決勝で日本に敗れ、2009 ワールド・ベースボール・クラシックでは決勝まで進んだが、接戦の末またも日本に敗れ準優勝となった。

日本のプロ野球においては、かつては宣銅烈が中日ドラゴンズで抑えとして活躍したのを初めとして、韓国の国民的英雄で、2003年に年間ホームラン56本のアジア新記録を打ち立てた李承ヨプ (野球)が現在読売ジャイアンツに在籍しているなど、日本でプレーする韓国出身のプロ野球選手はここ数年で徐々に増えてきている。

その他

最近は冬のスポーツでも顕著な成績を上げている。中でも2010年のバンクーバーオリンピックにおいては、金妍兒が女子フィギュアスケートで韓国史上初の金メダルを獲得している。またスピードスケートでも、牟太釩を筆頭に金メダル3個・銀メダル2個の快挙を成し遂げた。

祝祭日

• 休日が集中していた10月初旬の「国軍の日（{{lang|ko|국군의 날}}）」（10月1日）と「ハングルの日（{{lang|ko|한글날}}）」（10月9日）は、休日の多さが経済発展に悪影響を及ぼす懸念から1991年より公休日でなくなった。
• 「植木日（{{lang|ko|식목일}}）」（4月5日）は2006年より公休日でなくなった。
• 「三一節」「制憲節」「光復節」「開天節」「ハングルの日」の5つを「国慶日（{{lang|ko|국경일}}）」と呼ぶ。「ハングルの日」は2006年より国慶日となったが、他の4つの国慶日とは異なり公休日ではない。
• 「制憲節（{{lang|ko|제헌절}}）」（7月17日）は2008年より公休日でなくなった。

脚注

関連項目

• 韓国関係記事の一覧
• 韓国の著名人一覧
• 大韓民国の政党一覧
• 韓国の都市の人口順位
• 大韓民国の域内総生産順リスト (一人当たり購買力平価)
• 大韓民国のスポーツチーム一覧
• 大韓民国の軍事 - 大韓民国の警察 - 大韓民国中央情報部
• 韓国の知的財産権問題
• 韓国の民族主義
• 大韓民国の経済
• 大韓民国の鉄道 - 韓国高速鉄道
• 日韓問題
• 李承晩ライン
• 開発独裁
• 北朝鮮核問題 - 軽水炉供与問題
• 韓流
• 少女隊 - 戦後初めて、韓国で日本語の曲をテレビ放送で歌ったアイドルグループ。

参考文献

外部リンク

• 政府
  • 大韓民国大統領府 {{Ko icon}}{{En icon}}
  • 大韓民国国務総理府 {{Ko icon}}{{En icon}}
  • 駐日大韓民国大使館 {{Ja icon}}
• 日本政府
  • 外務省 - 大韓民国 {{ja icon}}
  • 在大韓民国日本国大使館 {{ja icon}}
• 観光
  • {{Wikitravel|li=n}}
  • 韓国観光公社 {{ja icon}}
• その他
  • JETRO - 大韓民国

{{先代次代|朝鮮の歴史|1948年-|連合軍軍政期 (朝鮮史)|現行}}

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