外国語教育

外国語教育（がいこくごきょういく）とは、外国語を習得させることを目的とした教育の総称。母語（第一言語）習得が乳児期以降に養育者をはじめとする周囲の環境の中で自発的に起こるのに対し、外国語習得には習得者の目的意識を持った知的営為として行われる点で大きな違いがある。

日本における外国語教育の現状

大学と専門学校

専門学校や大学においては専門分野に応じて高校レベル以上の様々な外国語教育が行われている。

初等・中等教育

以前は、初等・中等教育における外国語教育は英語教育と相場が決まっていた。日本教職員組合が、初等教育からの英語教育を闘争目標に掲げようとしたことがあるが、「なぜ英語なのか。むしろ隣国の言語である朝鮮語を教えるべきではないのか」と異論が出され、流産した。

しかし、文部科学省は、2001年以降英語教育の強化方針を打ち出しており、2002年度以降、「総合的な学習の時間」の中で試験的に英語教育を行う小学校が増えているほか、2003年4月には群馬県太田市が「構造改革特別区域」として認定を受けた。これをうけさらに2005年度からは「小学校英語活動地域サポート事業」を開始し、選定した小学校での英語教育の取り組みを支援している。2006年3月27日、中央教育審議会外国語専門部会が小学校における英語教育の必修化に言及した審議状況報告をまとめ、マスコミで大きく報道された。こうした英語の早期教育方針に対しては、「早期からの多言語教育は母語習得に干渉するため、どちらの言語能力も十全に発達しないばかりか、統合された人格の形成に悪影響を与える」「英語を唯一の国際言語と見なす英語帝国主義を助長する」「教員の確保など、教育現場が混乱する」などの批判がある。

他方、英語以外の外国語教育を実施している初等・中等教育機関は多くない。一部の国立、私立有名学校や商業高等学校がフランス語、ドイツ語、中国語、朝鮮語を開講している程度である。これらの言語は大学入試センター試験において英語 (教科)の代わりとして受験可能であるが、英語以外の言語を採用する大学は多いとは言いがたい。なお、長崎県対馬市での韓国語教育、北海道根室市・稚内市でのロシア語教育など、近年では地域性を考慮したカリキュラムを設定するところも増えつつある。

課題

教員養成に関する課題

原則的に、日本の学校で外国語教育を行う場合、小学校・中学校「○○語」・高等学校「○○語」の免許が必要となる。中学校・高等学校の教員免許状はそれぞれの外国語ごとに発行され、「○○」にはそれぞれの外国語名が入ることとなる（以下同様に表記）。

小学校

小学校の教員免許状取得のための単位を習得する必要がある。小学校教員を参照。
免許取得条件に英語以外の語学の履修がないため、指導する対象の語学の単位自体は要求されない（例えば、中国語の授業のために中国語の単位が必要とならない）。但し、教員免許取得の条件に大学卒業が含まれており、そのためには第二外国語の履修が必須であるので、免許取得時点で何らかの英語以外の語学については履修する必要がある。

中学校・高等学校

日本で中学校および高等学校「外国語」の教員免許を取得する際には、教育職員免許法施行規則第四条および第五条に基づき、次の内容を含む科目を規定単位数以上履修する必要がある
教育職員免許法施行規則参照。。なお、施行規則では「英語以外の外国語の教科に関する科目の単位の修得方法は、それぞれ英語の場合の例によるものとする」とあり、本節では英語の規定に従って記載している。英語の教員免許状については英語教育も参照。 |-
!国際理解教育
|各言語圏に関連した異文化理解の分野

○○語学	各言語を対象とした言語学
○○文学	各言語圏で書かれた文学作品およびその研究分野
○○語コミュニケーション	各言語の会話方法

このほかに、第六条第四欄に規定されている「各教科の指導法」として、各言語の指導法（中国語科教育法などと呼ばれる。基本的には、それぞれの外国語教育学を含む）の単位を履修する必要がある。

中学校・高等学校「外国語」の教員免許は教員養成系や文学・語学系の多くの大学（大学通信教育を含む）で取得可能である文部科学省「中学校・高等学校教員（英語）の免許資格を取得することのできる大学」および私立大学通信教育協会「取得できる教員免許状一覧」が、どの言語も英語ほどは多くない。また、通信教育の場合、2011年現在で習得可能な外国語は英語と中国語のみである。

また、規定上の内容は以下のとおりであるが、対象の言語ごとに教科専門の単位が設定されており、互換性はない。