国際連盟

[[File:Palais des nations.jpg|thumb|right|240px|国際連盟本部が置かれたパレ・デ・ナシオン。現在は国際連合ジュネーブ事務局として使用されている。]]
File:League of Nations Anachronous Map.PNG
国際連盟（こくさいれんめい、英語：League of Nations）は、第一次世界大戦の教訓から、1920年に発足した史上初の国際平和機構である。 日本では連盟と略されることもある。本部はスイスのジュネーヴに置かれていた。

第二次世界大戦後の1946年4月、国際連盟は解散して、国際連合に移行した。

国際連盟の沿革

設立

提唱者が大統領であるアメリカ合衆国自身は、上院外交委員長であったヘンリー・カボット・ロッジ
などモンロー主義を唱えるアメリカ合衆国上院の反対（＝共和党 (アメリカ)が多数）により国際連盟には参加していない。また、ロシア革命直後のソビエト連邦（1934年加盟）や敗戦国のドイツ（1926年加盟）は、当初は参加を認められなかった。このように大国の不参加によってその基盤が当初から十分なものではなかった。

経緯

第二次世界大戦勃発後の連盟は各国代表が本国に帰還したことで規模縮小を余儀なくされたものの、一部専門家委員会の会合は継続され、また予算執行のために総会も開かれている。また1939年12月の理事会においてフィンランド侵略（冬戦争）を理由に1939年にソヴィエト連邦を連盟から除名した。

戦争の激化とともに総会・理事会の開催が困難となり、代替としてノルウェーの{{仮リンク|カール・ヨアヒム・ハンブロ|en|C. J. Hambro}}を議長とする管理委員会を結成し、戦時中もロンドン、リスボンなど場所を移して会合を続けた。また、ドイツによるナチス・ドイツのフランス侵攻によってジュネーヴが地理的に孤立状態となり、事務局など一部機関の移転が迫られた。事務局の一部機能を非加盟国であるアメリカのプリンストン (ニュージャージー州)、財務部をロンドン、薬物部をワシントンD.C.、姉妹機関の国際労働機関をモントリオールへと分散配置した。戦争による職員減少や分担金未納による予算不足によりその活動は低調になり、活動は統計記録の維持など最小限のものとなったが、プリンストンでは後に国際連合として結実する戦後に新国際組織を創設する計画・議論が行われていた。

国際連合発足後の1946年4月に第21回総会を開催し、4月18日に投票により連盟の解散と資産を国際連合へ移行することを決定し、4月20日に解散した。
国際司法裁判所や、国際労働機関は国際連合に引き継がれた。

機構

• 総会（Assembly）
• 理事会（Council）
• 事務局（Secretariat）
• 常設国際司法裁判所（Permanent Court of International Justice）
• 国際労働機関（International Labour Organisation）

他に常設委任統治委員会、常設軍事諮問委員会、軍備縮小委員会、法律家専門家委員会などで構成される。

発足当初の常任理事国 (国際連盟)は、大日本帝国、フランス第三共和政、イギリスの歴史#グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国、イタリア王国の4か国である。

国際連合とは異なり、最高決定機関は「理事会」ではなく「総会」であった。また決定方法は多数決ではなく「全会一致」を原則としていたことや、軍を組織することができず軍事的制裁は行えなかったために経済制裁を行うまでの権限を有するにとどまったことから、紛争解決に効果を発揮できなかったことが指摘される。ただ、世界における現実の紛争に必ずしも有効な解決策を提示できなかったとしても、史上初めて、国際機関として参加国の総意を以って意見を集約をするという理念は、評価されるべきものと考えられている。

紛争処理以外では効果を上げたとする指摘もあるほか、満州事変に関する日本への勧告や、エチオピア侵攻に際してのイタリアへの経済制裁等、常任理事国が関係する紛争に対しても可能な限り対応した点では、現在の国際連合では常任理事国が関係する紛争の処理が困難であることと比べ、評価されるべきであるとの意見もある。加入国が対等の立場において意思決定に参画するシステムは、平等の見地からは評価されるべきものであるが、実際には大国が小国を動かすことによって、国際連盟における世論を構築することが可能になる制度であるとの批判がある。後継の機関ともいうべき国際連合においては、常任理事国に一定の優越する地位が与えられている。

日本の貢献と脱退まで

柳条湖事件を契機に日本が満州全土を制圧すると（満州事変）、清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀を執政にする満州国を建国した。これに抗議する中華民国は国連に提訴。国連ではイギリスの第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー＝リットンを団長とするリットン調査団を派遣する。リットンは日本の満州における特殊権益は認めたが、満州事変は正当防衛には当たらず、満州を中国に返した上で日本を含めた外国人顧問の指導下で自治政府を樹立するように報告書に記した。「リットン報告書」である。

1933年2月24日、国際連盟特別総会においてリットン報告について審議され、最終的な同意確認において、賛成42票、反対1票（日本）、棄権1票（シャム＝現タイ王国）、投票不参加1国（チリ）であり、国際連盟規約15条4項紛爭解決ニ至ラサルトキハ聯盟理事會ハ全會一致又ハ過半數ノ表決ニ基キ當該紛爭ノ事實ヲ述へ公正且適當ト認ムル勸告ヲ載セタル報告書ヲ作成シ之ヲ公表スヘシおよび6項聯盟理事會ノ報告書カ【紛爭當事國ノ代表者ヲ除キ】他ノ聯盟理事會員全部ノ同意ヲ得タルモノナルトキハ聯盟國ハ該報告書ノ勸告ニ應スル紛爭當事國ニ對シ戰爭ニ訴ヘサルヘキコトヲ約ス（報告書が当事国を除く理事会全部の同意を得たときは連盟国はその勧告に応じた紛争当事国に対しては戦争に訴えない）についての条件が成立した。この表決および同意確認直後、席上で松岡洋右日本全権は「もはや日本政府は連盟と協力する努力の限界に達した」と表明し、その場を退席した。

その後、同年3月27日、日本は正式に国際連盟に脱退を表明し、同時に脱退に関する詔書が発布された（なお、脱退の正式発効は、2年後の1935年3月27日）。以後、日本は日独伊三国軍事同盟や日ソ中立条約などを結び、太平洋戦争(大東亜戦争)への道を進むことになる。

歴代事務総長

1. サー・ジェームズ・エリック・ドラモンド（:en:Sir James Eric Drummond、イギリス）
2. ジョセフ・ルイ・アン・アヴェノル（:en:Joseph Louis Anne Avenol、フランス）
3. ショーン・レスター（:en:Seán Lester、アイルランド）

参考

• 「連盟総会における日本代表の引揚げその他対策に関する閣議決定」（昭和8年2月20日閣議決定）
• 「国際連盟脱退ニ関スル措置」（昭和8年3月11日閣議決定）

脚注

関連項目

• 常任理事国 (国際連盟)
• 国際連盟加盟国
• ウッドロウ・ウィルソン
• 十四か条の平和原則
• ヴェルサイユ条約
• 第一次世界大戦
• リットン調査団

外部リンク

• 国際聯盟規約 - 東京大学東洋文化研究所　田中明彦研究室

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